地方創生を深化させる「当たり前」の３原則１０カ条
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拠点都市を育成し、地域連携を強化せよ―
「地方創生」が政府や地方自治体の政策をめぐるキーワードになって１年余りが過ぎた。この１０月までに、全国の地方自治体の半数近くが地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定を終えたとされる。果たして地方創生は順調に進んでいるのか。この先、地方創生を深化させるための３原則と１０カ条を提言する。
【執筆者】
- 荒田 英知
- /政策シンクタンクPHP総研 主席研究員・地域経営研究センター長
【内容】
〔地方創生を深化させるための３原則〕
- 1. 固有の”生業”の維持創造を地方創生の根幹に置く
- 2. 地方経済が大きな転換点にあることを地方創生に活かす
- 3. 地方創生の実効を上げるため自治体間連携を強化する
〔地方創生を深化させるための１０カ条〕
- 1. 地方創生に向き合うには、危機意識の共有が必要
- 2. 自立的な地方創生には、拠点都市の育成が必要
- 3. 効果的な地方創生には、地域連携の強化が必要
- 4. 強力な地方創生には、首長のリーダーシップが必要
- 5. 持続可能な地方創生には、PDCAサイクルの形成が必要
- 6. 地方創生を成し遂げるには、住民参加の徹底が必要
- 7. 地方創生の未来には、地域高等教育機関の活用が必要
- 8. 迅速かつ柔軟な地方創生には、土地利用の自己決定権が必要
- 9. 地方創生の車の両輪として、さらなる行財政改革が必要
- 10. 魅力的な地方創生には、地域の発信力を高めることが必要
