――相談員の方は、皆さんボランティアで活動されているんですか？
 
伊藤：相談員は臨床心理士や精神保健福祉士の資格を持っている者だけで対応しており、報酬はお支払いしています。その原資は個人からのご寄附もありますが、補助金が主となっています。2006年に「自殺対策基本法」という法律ができてから、地方自治体がある程度の対策予算を持つようになっていて、「自殺対策強化事業補助金」という形で補助を受けています。今までは埼玉県や東京都から補助金をいただいてやってきたのですが、正直言って活動に十分とは言えません。
 
――自治体からの補助金ということは、対象となる地域が限られますよね。活動開始当初は全国で広告を打っていたということでしたが、広告を表示させるエリアの設定が可能なんですか？
 
伊藤：できます。「この地域から検索をかけた人にだけ広告を表示させる」という、エリアを限定したシステムになっているので。この活動に限らず、マーケティング一般を考えたときに、たとえば東京に店舗を構えているレストランだったら、やっぱりその周辺エリアに存在している人にリーチしたいですよね。沖縄にいる人にリーチしても、無意味とは言わないまでも、顧客として獲得できる可能性は低いですから。
 
――なるほど。いまはリソースが限られているという課題もあってエリアを限定されているのだと思いますが、今後はやはり全国に展開されていくんですか？
 
伊藤：若者の自殺が非常に多い地域の場合は、このシステムが導入されていくことが望ましいと思っています。ただ、この手法がすべての自殺のソリューションとして適切かどうかは分かりません。
　たとえば、高齢者の自殺が多い地域だったら、この手法でリーチできる可能性が低くなりますよね。一方で、たとえば東京都の新宿区は若者の自殺が顕著に多い。そういう地域では、この手法は親和性が非常に高いと思われます。
　都市部で若者の自殺が多いのは、日本に限らず世界中で見られる傾向です。そういうところにこの方法を、自殺予防のソリューションのひとつとして広めていくことが重要だと考えていますが、OVAが国内外の様々な地域に支所をつくってやっていくよりは、その地域の援助機関やNPOと連携してやってもらうというイメージを持っています。いわゆるスケールアウトですね。
 
――昨年開催された日本財団のソーシャルイノベーションフォーラムに、伊藤さんも登壇されていました。その際に発表されていたスケールアウトの構想はまた少し違いましたね。
 
伊藤：OVAで行っている自殺ハイリスク者へのリスティングを用いたアプローチという手法にどんな背景があるかというと、本当に支援が必要なリスクの高い人が、自分からは援助機関に行かない傾向があるため、支援が届かないというギャップがあります。そこで、向こうから来るのを待つのではなく、こちら側からアプローチして、援助や支援情報を届けることを、そもそも社会福祉の世界でアウトリーチといいます。
　アウトリーチが大事だということはみんな分かっているのですが、ハイリスク者の発見は簡単ではありません。私はそこにマーケティングの手法を持ち込んではどうかということを提案したいんです。多くの営利企業がやっているような、ターゲットを設定して、彼らにリーチするようなマーケティングプランをつくるということですね。
　私がリスティング広告を使っているのは、自殺リスクが高い人はインターネットで自殺の方法を調べるという行動パターンがあるからで、リスティングという手段にはこだわりはまったくありません。
　マーケティング手法を使ってハイリスク者へアプローチするという考え方を、自殺以外の社会福祉分野に広げていきたいんですが、用いる手法は課題や支援対象者や地域、時代に応じて変えていくべきだと思っています。私自身も、最初は検索連動広告を入口に、メールで相談のやり取りをしていましたが、いまではウェブ接客ツール（チャット）も使うようになりましたし、10年後に同じやり方をやっているかどうかは分からないと思っています。むしろ、きっともっと合理的で効果的なアウトリーチや支援の方法が生まれていて、変わっているだろうなと。
　ただ、こうした考え方を広げていくことで、私たちだけではなくて、いろんな援助機関がアウトリーチに取り組むようになれば、自分からは相談機関に行けなかったリスクが高い人たちに支援の手が届くようになります。今後は様々な社会的なハイリスク者がビッグデータから割り出される可能性があります。たとえば性犯罪被害者といった、なかなか自分からは言い出せない、発見することが難しかった人々と出会える可能性がある。
　そしてこうしたノウハウは、今後絶対に精緻化されていきます。企業のマーケティング・テクノロジーもどんどん進んでいて、いまやプライバシーの観点からそれを脅威に思っている人もいるくらいです。テクノロジーが進化すると同時にいろんなハイリスク者を割り出して、問題が深刻化する前に支援を届けることが可能になってくると思います。最終的にはハイリスク者が割り出されすぎて、倫理的な問題が生じてくると考えています。