鵜尾雅隆さんのインタビュー第1回、第2回、第3回はこちら：
「『共感×解決策』の掛け算で社会を変える」
「社会的投資の日本型モデルづくりを目指して」
「『人の役に立ちたい』という気持ちをかたちにする寄付教育」
 
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――鵜尾さんは日本ファンドレイジング協会の代表理事を務める傍ら、株式会社ファンドレックスの代表取締役も務めてられていますよね。ファンドレックスではどんなことをされているんですか？
 
鵜尾：私がJICAを辞めた後、最初に立ち上げたのがファンドレックスなんです。我々はソリューション・プロバイダーと言っていますが、NPOやソーシャルビジネスが成長していくために必要な技術的なサポートをするコンサルティングの専門集団です。
　戦略づくりのコンサルティングと支援者とのコミュニケーションを効率化するためのデータベースの提供が大きな軸としてありますが、もうひとつ、ニューディア（newdea）という社会的インパクト評価をするためのクラウドサービスの運営をしています。
　ニューディアは世界130カ国以上で活用されているサービスなのですが、なかなか日本語版が出なかったので、我々が代理店となって、日本でも使えるようにして運営しています。こうした社会に必要なツールやソリューションを提供することが、ファンドレックスの役割です。
 
　こうしたNPOやソーシャルビジネスに特化したコンサルティング会社は、日本にはまだ非常に少ないのですが、アメリカには数百社存在していて、ひとつの業界となっています。7年前、社会のお金の流れを変えようと考えたときに、そもそもNPOやソーシャルビジネス側のコミュニケーションのレベルが欧米と比べてあまりにも低かったので、まずはそれを具体的に改善するサポートに取り組んで、いい成功事例を生み出していかなければならないと思いました。当時は周りを見渡してもほとんどどこもやっていなかったので、自分で立ち上げるしかないな、と思ってファンドレックスを起業したんです。
　そこで成功事例を誘発してNPO業界を変えていこうということで、これまで100団体以上お手伝いさせていただきました。コンサルティングサービスはやっぱり対価が高く、利用できない団体もたくさんあるので、成功事例や最先端の取り組みといった知見や情報を幅広く共有するプラットフォームが必要だということで、セールスフォースの無料NPO版の提供もしていて、250団体ほどにご利用いただいています。
 
　ファンドレックス起業前からファンドレイジングの話は追いかけていましたが、コンサルティングの現場で実際にNPOと向き合って、対価をいただきながら結果が出るよう真剣勝負をする中で、日本で本当の意味でファンドレイジングを成功させるためにはなにが必要なのか、私自身、本当に勉強になりました。
　そこでたまった知見を盛り込んでつくったのが、認定ファンドレイザーの研修体系です。だから、アメリカのモデルとまた違うんですね。年間25兆円の寄付がある社会でファンドレイジングを議論するのと、5,000億の社会でするのとではまったく違いますから、アメリカのモデルをそのまま持って来ても使えませんから。
　そうしてつくった認定ファンドレイザーの研修は、日本でNPOの成長を考える上では、基本をちゃんと押さえれば、どの団体でもうまくいくモデルに仕上げられていると自負しています。