日本は国際的なルールづくりで先導的な役割を果たせるのか
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定が国政の最重要課題に浮上してから早4年。「ヒト、モノ、カネ」の流れをよりスムーズにする経済連携を現実のものとするため、早期妥結への期待や必要性が繰り返し主張されながらも、交渉参加12か国それぞれの思惑も重なってか未だ妥結には至っていない。
国内においては、「農業に対する深刻な影響」や「国民皆保険制度が崩壊する」、「アメリカ政府の政治的圧力に迎合し、国益に反する」などといった、TPP協定参加によってWTOルールからも逸脱した枠組みが設定されるかのような指摘が相次ぎ、建設的な議論が妨げられてきた嫌いがある。
交渉が最終盤に近づいているといわれている今こそ、TPP協定のターゲットはどこにあるのか、関税撤廃が国民生活に与える影響はどれほどのものなのか、あるいは交渉の過程で見え隠れする日本の構造的問題とは何なのか、そもそもTPP協定がどれほどのインパクトを有しているものなのか、客観的に捉えつつ冷静に見つめることが必要である。
そこで、通商政策の専門家として民間シンクタンクでキャリアを重ね、内閣官房国家戦略室・政策企画調整官としてTPPや成長戦略に直接携わってきた小田正規氏（青山学院大学WTO研究センター客員研究員）と、内閣府規制・制度改革事務局長として改革の現場を担ってきた熊谷哲（PHP総研主席研究員）の2人が、TPP交渉で日本が向き合うべき本当の課題について対談を行った。
小田正規氏（青山学院大学WTO研究センター客員研究員）
1. 通商交渉2.0に突入しているTPP
小田 TPPをめぐっては、もう既に「通商交渉2.0」の世界に入ってきているのに、まだ日本は1.0の状況なんです。
熊谷 それは具体的に言うと？
小田 関税を下げる、特に農産品の関税を下げるところに日本はかなりこだわってしまったんですが、むしろ世界の貿易自由化交渉では関税の話はほとんど終わっていて、中心は規制をどうするか。しかも、個別の規制をどう調和させるかということだけではなく、規制のつくり方のプロセスを共有化することが交渉にビルトインされてきているんです。それにもかかわらず、日本の場合そこにはほとんど無頓着で、牛肉の関税だ、豚肉の関税だという話に終始してしまっているのが現状です。
熊谷 規制のつくり方のプロセスの共有化、あるいは共同化というのは、すでに交渉のメーンステージに上がっているという理解でよいですか。
小田 一番わかりやすいのはEUですね。彼らは域内28か国の中で関税を取り払っていますが、やはり国によって安全性の基準が違うとか、環境保護のための規制が違ったりするために、域内でも完全に自由な取引がなされているわけではありません。関税がなくてもやはり障壁が存在する。ですので、ＥＵの通商交渉におけるメーンターゲットは非関税障壁と政府調達の2つだと明確に名指しして、関税はもはやメーンターゲットではないことを明らかにしています。
熊谷 非関税障壁というと、80年代末からの日米構造協議の古い記憶が呼び覚まされます。日本市場の閉鎖性を示すものとして指摘されて、その後の年次改革報告書や構造改革につながっていったと思うのですが。
小田 発端はもちろんそこで、当時の非関税障壁というのはかなり広い。その時に比べると、非関税障壁と言われている対象が変わってきたと思います。例えば、食品や工業製品の安全性、環境保護のための基準、あるいは政府が調達する際の透明性であり、それらの基準や制度のあり方などに関心がぎゅっと近づいてきました。
熊谷 非関税障壁をなくすことによって日本の消費者にどれだけメリットがあるか、ということが以前は具体的に指摘されていました。それが、今回のTPP交渉ではほとんどクローズアップされていない。このあたりに、個別課題の解決からフォーカスが変わったということが現れているのですね。
小田 アメリカではこの間、USTRが「National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers」という「外国のどこに障害があるのか」という長大なレポートを、毎年議会に提出してきました。ところが、芳しい成果が出ていないと議会では追及されるし、個別の非関税障壁に対して注文をつけていくというスペシフィックアプローチでは、相手側に依存するところもあってなかなからちが明かない。彼らはホリゾンタル・イシューという言い方をしているのですが、だったら、規制のつくり方のところから共通の基盤をつくっていきましょう、と。ここに「通商交渉2.0」の世界が現れたわけです。
