ＰＨＰ公共イノベーションオンライン講座
コロナ禍に見る「学校教育」の危機対応

2020/06/04

趣旨: 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国からの学校等一斉休業の要請を受け、多くの自治体では２月末以降、休校措置が取られました。感染症という未曽有の危機は、教育行政においても危機の管理、持続的な教育機能の確保、教育方法の革新等で多くの盲点を衝き、自治体は危機管理対応の重要性を強く問われています。

コロナ禍との長期戦が避けられないなか、本講座では、学校教育の危機管理の対応事例を学び、課題を共有し、自治体における今後の教育行政のあり方を考えます。

【プログラム】

本プログラムでは、市内の小・中学校を再編し小中一貫教育の義務教育学校を設立、さらには、電子黒板やクラウド等、ICTを利活用した児童生徒の学び方、教職員のテレワーク、教材シェアに取り組んできた佐賀県多久市を事例に、教育行政における危機対応、コロナ収束を見据えた新たな備えについて、オンライン形式で学びます。

【本プログラムのポイント】

●: コロナ禍で浮き彫りになった教育行政の対応と課題（休校要請前後～現在の取り組み）
　・教育委員会として臨時休校の実施や期間をどう考え、判断、対応したか？等
●: コロナの教訓子どもたち児童生徒への教育機能の確保のあり方（コロナ収束後の取り組み）
　・休校長期化の弊害、アフターコロナを見据えた学びへの備え、政策オプションの内容とは？等

【こんな方におすすめです！】

●: 自治体の職員、教育委員会関係者
●: 教職員
●: 教育産業関係者
●: 地方議員等

募集要項

日時	2020年6月30日（火）13：30～15：00（開場 13：00） ※開催当日は、接続トラブルがある場合に備え、13:20までにご入室下さい。〔スケジュール〕 13：30～14：30講演 14：30～15：00質疑応答
会場	オンラインで実施 ※本講座はオンライン配信（Zoom）で実施します。 ※インターネット回線が安定した環境でご視聴ください。
講師	●コロナ禍に見る「学校教育」の危機対応田原優子（たばる・ゆうこ）／佐賀県多久市教育長佛教大学文学部教育学科修了。義務制の学校、特別支援学校での教員、３校での校長等を経て早期退職し、2016年から現職。「学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議委員」（16年度、文部科学省生涯学習政策局）、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議委員」（17年～、文部科学大臣官房）を歴任。＊やむを得ない事情により、講師等が変更になる場合がありますので、予めご了承ください。
定員	30名 ※ 先着順で定員に達し次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。申込期限： 6月29日（月）10:00まで
参加費	お一人様 10,000 円（税込）
お申込みとお支払い方法	お申込み受付は終了しました
ご受講方法	【受講のご案内】講義はテレビ会議ツール「Zoom」での配信となります。インターネット回線が安定した環境をご準備ください。 ※受講方法については6月29日（月）に、事務局から参加者が登録されたメールアドレスへ視聴用URL、または、IDとパスワードをご連絡します。 ※PCでのご参加をお勧めします。また、通信環境は各自でご準備ください。＜お願い＞当日ご参加予定のPC、タブレット、スマ―トフォンに、事前に無料のZoomアプリをインストールしていただきますようお願いします。・Zoomについてはこちら・Zoomのクイックマニュアル（PCユーザー用）はこちら・Zoomのクイックマニュアル（iPad、iPhone、Androidユーザー用）はこちら
キャンセルポリシー	・講座開催日の前日までにご連絡がなく欠席された場合は、返金できません。代理出席の場合も、事前にご連絡ください。・回線・機器の状況によっては通信が不安定になったり、それを原因とした映像等の不具合が発生する可能性がございます。その場合においても返金はできません。
お問い合わせ	E-mail：ccpm@php.co.jp（担当：佐々木）

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