PHP公共イノベーション講座
内部統制で高める自治体経営力
―制度の円滑な整備・運用に向けて―

趣 旨
 平成29年の地方自治法改正を受けて、来年度より都道府県と指定都市において内部統制制度の運用が義務化されます。社会環境や住民ニーズの変化を捉え、自治体経営のリスクに的確な対応をしていくことは、住民の信頼維持、ひいては地域の自治力向上の重要課題の一つです。現段階では努力義務とされている自治体においても、今後、内部統制への取り組みが求められるでしょう。
 一方で、内部統制制度の整備・運用にあたって、方針策定や組織体制づくりをどのように実施していくか課題に感じている自治体は多いのが実情です。

【プログラム】

 本プログラムでは、内部統制制度の基本的理解を深めるとともに、これを自治体経営で有効活用するための制度整備・運用方策のあり方を考えます。人口減少等により経営環境がますます厳しくなる自治体にとって、内部統制制度の活用を通じ、住民により一層信頼され、安定的、効果的に行政サービスを提供できる契機となります。

【本プログラムのポイント】

  • ・地方自治体における内部統制制度の導入の必要性と基本的考え方
  • ・同制度の地方自治体への組織的な整備・導入・運用に向けた基本課題
  • ・監査委員会、議会が同制度の導入効果を高めるための視点

募集要項

日時

令和2年1月22日(水)13:00~17:00 (開場12:30)

対象

地方自治体の総務、企画部門の職員、監査委員、同会事務局職員、議会事務局職員ほか

講師

●自治体における内部統制の円滑な整備・運用の課題と展望

〔講演〕
幸田雅治氏(神奈川大学法学部教授)

●自治体現場における内部統制制度

〔講演〕
澤山義典氏(静岡市総務局コンプライアンス推進課 参与兼課長)

●自治体における内部統制制度と議会・住民自治

〔講演〕
江藤俊昭氏(山梨学院大学法学部教授)
*やむを得ない事情により、講師等が変更になる場合がありますので、予めご了承ください。
会場

PHP研究所 東京本部 中ホール
〒135-8137 江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント11階
(東京メトロ有楽町線豊洲駅6a出口より徒歩7分)
所在地地図

募集人数

50名
※先着順で定員に達し次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。

参加費

お一人様10,000円(税込)
※当日、会場受付にて承ります。
※ご請求書の発行、その他につきましては、下記までご相談ください。

お申込み方法

所定の「受講申込書」に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてお申込みください。
申し込み(PDF)

※確認後、数日中に事務局よりメールをお送りします。
※お申込後、ご欠席となる場合には、事前に下記まで、必ずご連絡ください。
 やむを得ず、申込者ご本人様が欠席される場合は、代理の方にご出席いただくことも可能です。

宛先:PHP公共イノベーション講座
FAX:03-3520-9653/Email:ccpm@php.co.jp

講師略歴

幸田雅治(こうだ・まさはる)/神奈川大学 法学部 教授

 東京大学法学部卒業後、自治省入省。以後内閣官房内閣審議官(地方分権一括法案担当)、総務省自治行政局行政課長、総務省消防庁国民保護・防災部長等を歴任後、2014年から神奈川大学法学部教授。主な著書に、『行政不服審査法の使いかた』(法律文化社、2016年)、『地方自治論』(法律文化社、2018年)など。

幸田雅治(こうだ・まさはる)/神奈川大学 法学部 教授

澤山義典(さわやま・よしのり)/静岡市総務局コンプライアンス推進課 参与兼課長

 1984年 静岡市役所入庁。水道部営業課、固定資産税課、産業政策課、農林総務課、広報課、行政管理課(総合調整・内部統制担当)、観光交流課、男女参画・多文化共生課などに所属。今年度からコンプライアンス推進課 参与兼課長。

澤山義典(さわやま・よしのり)/静岡市総務局コンプライアンス推進課 参与兼課長

江藤俊昭(えとう・としあき)/山梨学院大学 法学部 教授

 内閣府地方制度調査会委員、総務省「町村議会のあり方に関する研究会」委員、全国町村議会議長会「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」委員長などを歴任。

江藤俊昭(えとう・としあき)

お問い合わせ

Tel:03-3520-9612/Fax:03-3520-9653/E-mail:ccpm@php.co.jp
※電話でのお問合せは、10:00-17:00の間にお願い致します。

講座内容に関する問い合わせ(担当:佐々木)
経理に関する問い合わせ(担当:大久・坂田)

 

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