PHP公共イノベーション講座
地域とともに歩む企業の経営戦略と国・自治体の支援政策

趣 旨
政府が「地方創生」を掲げてから約5年。この間、東京一極再集中が進んだ反面、地方の人口減少トレンドに変化はなく、経済が低迷したままの地域が少なくありません。経済のグルーバル化も一層進んでいます。
持続的に成長し、地域になくてはならない企業となるには、世界的に需要のあるサービスを提供し続けていく事業が必要です。つまり、高く売れる所に、より高く売っていく経営が不可欠です。
企業自らが、そうしたビジネス環境を創り出していくために必要な経営戦略、その実現を支援する国・自治体の産業政策のあり方を考えます。

【プログラム】

本プログラムでは、国内外の投資環境の変化を概観しつつ、製造業を中心に、中小企業に求められる「新たなビジネスモデル」、非財務情報を活用した中小企業、地域への「新たな投資の呼び込み」、「地域とともに歩む企業育成」の課題を考え、地域経済活性化への道筋を探ります。

【本プログラムのポイント】

  • ・マスビジネスモデルからの脱却の必要性
  • ・サステナビリティを巡る新たな投融資の動向
  • ・投資を呼び込める中小企業、地域に必要な経営戦略
  • ・経済価値と社会価値が両立した経営のあり方
  • ・補助金、制度融資、利子補給、信用保証制度に頼らない支援政策  など

募集要項

日時

2019年12月12日(木) 13:00~17:00 (開場12:30)

対象

地域活性化に取り組む自治体職員、地方議員、投資戦略に関心のある企業関係者

講師

●中小企業に求められるビジネスモデルとは

〔講演〕
眞田幸光氏(愛知淑徳大学教授、PHP総研客員研究員)

●非財務情報の活用による新たな投資の呼び込み

〔講演〕
蛭間芳樹氏(日本政策投資銀行サステナビリティ企画部兼経営企画部)

●国・自治体による中小企業支援政策のあり方

〔講演〕
伊藤嘉浩氏(玉野総合コンサルタント㈱ 事業開発室係長、元経済産業省中部経済産業局)
*やむを得ない事情により、講師等が変更になる場合がありますので、予めご了承ください。
会場

PHP研究所 東京本部 中ホール
〒135-8137 江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント11階
(東京メトロ有楽町線豊洲駅6a出口より徒歩7分)
所在地地図

募集人数

50名
※先着順で定員に達し次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。

参加費

お一人様5,000円(税込)
※当日、会場受付にて承ります。
※ご請求書の発行、その他につきましては、下記までご相談ください。

お申込み方法

お申込み受付は終了しました

講師略歴

真田幸光(さなだ・ゆきみつ)/愛知淑徳大学ビジネス学部教授、PHP総研客員研究員

 1957年東京都生まれ。戦国武将・真田信幸から数えて14代目。慶應義塾大学法学部卒業。専門は地域経済と国際金融。東京銀行等を経て現職。自治体・企業等での公職、講演多数。著書に『世界の富の99%はハプスブルク家と英国王室が握っている(宝島社)』等。グローバル競争の中で、中小企業の“高品質・多品種・高利潤型ビジネス”への転換を提唱。

真田幸光(さなだ・ゆきみつ)/愛知淑徳大学ビジネス学部教授、PHP総研客員研究員
写真撮影:まるやゆういち

蛭間芳樹(ひるま・よしき)/日本政策投資銀行サステナビリティ企画部兼経営企画部

 1983年埼玉県生まれ。東京大学大学院(工学、社会基盤学)修了。2009年、㈱日本政策投資銀行入行。国際連合、世界銀行、世界経済フォーラム、世界防災フォーラム、APEC、内閣府、国交省、経産省等、防災・BCP/BCM・危機管理・災害レジリエンスに関する内外の専門委員会へ多数参画。また、09年よりホームレスが選手のサッカー日本代表チーム「野武士ジャパン」の監督、18年よりダイバーシティ・サッカー協会の共同代表をボランティアで務める。著書に『責任ある金融』(きんざい)、『ホームレス・ワールドカップ日本代表のあきらめない力』(PHP研究所)、『日本最悪のシナリオ』(新潮社)等。

蛭間芳樹(ひるま・よしき)/日本政策投資銀行サステナビリティ企画部兼経営企画部

伊藤嘉浩(いとう・よしひろ)/玉野総合コンサルタント㈱ 事業開発室係長、元経済産業省中部経済産業局

 1975年愛知県生まれ。同志社大学商学部卒業。自動車部品大手、経済産業省中部経済産業局、政策秘書(大村秀章氏)、銀行系シンクタンク、宇宙ベンチャー等を経て現職。政策立案等に従事。中部経産局在職時はグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(外資系企業誘致)、産業クラスター計画(広域販路開拓)を担当。現在はMaaSでの事業創出に取り組む。

山田花菜(やまだ・かな)/PHP総研主任研究員

主催・協力

<主催>政策シンクタンクPHP総研
<協力>株式会社日本政策投資銀行

お問い合わせ

E-mail:ccpm@php.co.jp

講座内容に関する問い合わせ(担当:佐々木)
経理に関する問い合わせ(担当:大久、田邊)

 

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