改正FIT法は再エネ事業をこう変える! !-地域貢献型再エネ事業こそが地方創生の切り札だ
PHP「再生可能エネルギー」フォーラム

 このたび、政策シンクタンクPHP総研では、地域貢献型再エネ事業に必要な支援政策のあり方に関するフォーラムを開催いたします。FITがなくても自立的で、地域経済活性化に貢献しうる再エネ事業とその支援政策も提言発表いたします。ご参加をお待ちしております。


登壇者

-プログラム-

 1.基調講演 「改正FIT法とこれからの再エネ」
 梶 直弘(経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課 課長補佐)
 2.特別講演 「技術革新がもたらす次の再エネ」
 大和田野芳郎(国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー)
 3.事例報告 地域貢献型再エネ事業の先進事例の報告
 野池雅人(株式会社プラスソーシャル取締役兼CFO)
 4.政策提言 PHP地域貢献型再エネ研究会「提言」説明
 水上貴央(弁護士/NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長)
 福島健史(弁護士/早稲田リーガルコモンズ法律事務所)
 佐々木陽一(政策シンクタンクPHP総研主任研究員)
 提言の骨子
 提言1 自治体を中心とした地域が、地域の為になる再エネ事業を選択的に支援する枠組みを構築すべき
  【提言1-1】地域貢献型の「基礎的要件」を共有する
  【提言1-2】対象事業の信用力強化を支援の中核に置く
  【提言1-3】地域貢献の評価を適切にフィードバックし共有する
 提言2 再エネ事業者がより実効的な地域貢献を行うよう政策誘導を図るべき
  【提言2-1】規制と支援の両輪を規定した政策条例の制定
  【提言2-2】地域内事業発注を増やすための調達ルール
  【提言2-3】域内外の事業者と市民による共同事業の枠組み構築
 提言3 再エネ事業者と地域がともに発展できる貢献手法を開発すべき
  【提言3-1】地域協議会と連動した寄付型モデルの浸透
  【提言3-2】地域事業兼業モデルを実現させる
  【提言3-3】市民ファンドを含むコミュニティファンドの活用
 5.パネルディスカッション
  【パネリスト】(50音順)
  江口智子(弁護士/東京駿河台法律事務所)
  田中信一郎(一般社団法人地域政策デザインオフィス代表理事/元長野県環境エネルギー課企画幹)
  水上貴央(弁護士/NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長)
  山下英俊(一橋大学大学院経済学研究科 准教授)
  【コーディネーター】
  佐々木陽一(政策シンクタンクPHP総研主任研究員)

-募集要項-

【開催日時】

2017年7月25日(火)13:30~16:30(開場13:00)

【会場】

株式会社PHP研究所 東京本部中ホール

東京都江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント11階

 

【会場アクセス】地下鉄有楽町線「豊洲」駅 6a出口より徒歩8分

http://thinktank.php.co.jp/about/contact/

【対象】

国、自治体職員、議員、再生可能エネルギー関連の事業者、NPO、メディア、その他再生可能エネルギーにご関心のある方

【参加費】

無料

【定員】

100名

【参加申込】

*お申込み方法

参加申込書に必要事項を記入の上、FAX、またはメール(PDF化した申込書を添付)を送信いただくか、もしくは専用サイト(peatix)にてお申込み下さい。

参加申込書|Word

専用サイト(peatix)外部サイト

*定員になり次第、申込みを終了させていただきます。

【主催】

政策シンクタンクPHP総研

【お問い合わせ】

政策シンクタンクPHP総研

PHP「再生可能エネルギー」フォーラム事務局 担当:佐々木、皆川、田辺

Tel:03-3520-9612 Fax:03-3520-9653 E-mail:local_governance@php.co.jp

※電話でのお問い合せは、10:00-17:00の間にお願いいたします(土・日・祝日除く)。

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