「地政学的要衝研究会」は、日本の対外政策や日本企業のグローバル戦略の前提となる情勢判断の質を向上し、平和と繁栄を考えるうえで不可欠の知的社会基盤を形成することをめざして、鹿島平和研究所と政策シンクタンクPHP総研が共同で組織した研究会です。第一級のゲスト報告者による発表をもとに、軍事や地理をはじめとする多角的な観点から主要な地政学的要衝に関する事例研究を行ない、その成果を広く社会に公表していきます。

2021年11月17日、米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会（USCC）」が年次報告を公表。「中国軍は台湾に軍事侵攻するために必要な初期的能力をすでに獲得している」と分析し、中国の台湾攻撃に対する米国の抑止力低下に強い危機感を示した。

米中対立の激化に伴い、近年台湾周辺での中国軍、米軍双方の軍事的な活動も活発化しており、いわゆる”台湾有事”に対する懸念も強まっている。英『エコノミスト』誌は同年5月にこの地域を「地球上で最も危険な場所（The most dangerous place on earth）」と呼び、世界の注目を集めた。

連載3回目は、緊張高まる台湾をめぐる地政学的な現状と中国による武力侵攻の可能性や想定される危機シナリオについて考察していきたい。

守る側に有利な地理的条件

台湾本島は、南北に370km、東西に180kmほどで、九州本島とほぼ同程度の面積である。南北に急峻な山岳地が展開し、最高峰は標高3,952mの「玉山」、北部の楽山（標高2,500m）山頂には、弾道ミサイル探知・識別用レーダーが設置されている。

国民の多くは島の西側の平野部に集中して居住しており、東側は急峻な山地となっている。この地理的条件から、台湾軍の防衛構想の基本は、いかにして中国による第一撃をかわすかにある。その際、海軍の艦艇は東方に退避して戦力を温存。空軍は山のなかに多数掘られたトンネルに機体を移動させて防護。仮に飛行場の滑走路が破壊されても、高速道路で離発着が可能なように都市設計されている。また、陸軍は都市に布陣して政府機構と住民を守るのが主要な任務とされている。

台湾海峡は、両岸の幅は130～260km、長さは380kmに及ぶ（図1）。台湾本島の西、約40kmには澎湖諸島が位置する。日清戦争勝利によって台湾割譲を得た日本は、1895年にまず澎湖諸島に進出。その後、台湾北部に上陸し、台南への進出に合わせて澎湖諸島から戦力を投射し、3カ月で台湾を平定した。

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そのほか台湾本島の西方430kmの東沙諸島、南シナ海のスプラトリー諸島内の太平島を領有している。この周辺では周辺諸国の領有権主張にもかかわらず、中国が一方的に大規模な埋め立てを強行して7つの人工島を造成、3つには2,000m以上の滑走路を建設している。

中国による台湾への武力侵攻の可能性を考えるうえでは地理的な特質、とくに縦深性を理解することが重要だ。中国はかつて内陸奥深くまで逃げ込んで日本軍を疲弊させる戦術をとったが、台湾にはこうした地理的縦深性は乏しく、代わりに山岳地帯を活用する必要がある。

国共内戦に敗れて台湾に逃れた国民党政権だが、現在では「大陸反攻」を放棄して、自分たちの価値と自由で民主的な体制を守ることを目的とした防衛に徹する戦略をとっている。中台の軍隊が保有する兵器体系を見ても、中国は、上陸して島全土を平定することに必要な兵器体系を整備し、他方の台湾は、大陸を一部攻撃することはあっても基本的には防御目的中心の兵器体系を整えるという対照的な軍事力の構築をめざしている。

両岸の経済力を比較すればその差は歴然だが、軍事的に見ると”守る側の優位”という要素は大きい。中国による武力侵攻を考える際にポイントとなる能力は3つ。一つは「海上・航空優勢をいかに獲得して行動の自由を得るか」。二つ目は「大規模な兵力を機動する能力」。三つ目は「米軍の介入が間に合わない態様とスピードで作戦を遂行する能力」であり、この3つの能力を中国がいかに獲得できるかを精査していく必要がある。

ちなみに湾岸戦争で米国は、イラクによるクウェート占領から米軍による航空作戦開始まで6カ月かけて準備。航空攻撃を1カ月間実施し、地上戦は約1週間でクウェート解放という軍事目標を達成した。また日米の沖縄戦では、台湾の30分の1の面積しかない沖縄を、当時米軍は地上兵力約28万人、防御する日本側は兵力約10万人で戦ったが、全島攻略に3カ月間を要した。

こうした事例を見ただけでも、沖縄の30倍の面積のある台湾を武力で制圧するには膨大な時間と兵力が必要となり、簡単な作戦ではないことが容易に想像できるだろう。そこで、中国が考える統一戦略では、軍事力よりもむしろ非軍事的な手段が中心となり、統一戦線工作、すなわち情報工作や懐柔と脅迫を駆使して台湾内に親中勢力を拡大させ、台湾における親中世論を醸成することが重要になる。また民進党のように独立を標榜する政党に対して、独立を阻止するために台湾を国際的に孤立させ、軍事的な圧力をかけるという手段をとっている。

国際社会に対しては、台湾問題に介入させない、”介入すればケガする羽目になるぞ”と脅し牽制することで、「一つの中国」原則を尊重するように圧力をかける政策を進めている。

活発化する中国軍の活動の意味

一方で中国は、武力侵攻のために必要な前記三つの能力を獲得するために着々と準備を進めている。ここでは、最近活発化する米中の軍事活動、とりわけ中国軍の活動の意味を軍事的観点から分析していきたい。

図2は、2020年1月～5月の台湾周辺における米中双方の軍事活動の様子を示したものである。この期間は、南シナ海にいた米海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、同艦が任務を遂行できない状況に陥った時期に当たる。セオドア・ルーズベルトは3月31日にグアムに寄港してそのまま任務から離脱したが、同艦は当時米海軍第七艦隊下にある唯一の空母だった。

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米海軍の保有する11隻の空母のうち、任務遂行中のものは中東海域で活動する空母1隻のみで、アジア太平洋地域には空母が1隻もいないという危険な状況が生まれた。そんななか、4月10日から28日にかけて中国の空母「遼寧」が台湾を周回し、台湾南西海域で訓練をした後に同じルートを通り帰還した。

米空母不在による”力の空白”を突いて中国が冒険的行動に出ることが懸念されたが、当時米海軍はこの空白を埋めようと必死にプレゼンス回復のために活動を展開した。4月9日から10日には大型の強襲揚陸艦「USSアメリカ」が東シナ海で海上自衛隊と共同演習を実施し、そのまま南シナ海に移動して豪フリゲート艦「HMASパラマッタ」と共同演習を実施するなど、強襲揚陸艦が空母の不在を補うように活発に活動を展開したのである。

こうした米側の動きを受けたものなのか、もともと計画されていたものかは不明だが、この時期中国は、東部戦区、南部戦区、北部戦区が渤海、東シナ海あるいは南シナ海で同時に大規模な訓練を実施。こうして米中双方の軍事的な活動が活発になり緊張が高まったが、この状況は2020年5月で収まったわけではなく、その後も同じようなペースと密度で展開されている。

2021年10月4日には、中国の戦闘機や爆撃機計56機が台湾の南西域の防空識別圏（ADIZ）に進入したことが、日本のメディアでも大きく報じられた。同年9月から10月に台湾のADIZ内を飛行した中国軍機数と機種を見ると（図3）、戦闘機と爆撃機が顕著に増加しているとともに、対潜水艦作戦用の航空機が毎日飛行していた。多数機の戦闘訓練や爆撃機との連携、米軍の潜水艦の探知などに注力していたと考えられる。

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台湾ADIZ内での活発な軍事活動を、この時期の政治的なイベントと比較してみると、10月1日は中国の建国記念日で、10月2日～3日には、日米英蘭加による共同訓練が実施されていた。これに合わせて中国機の飛行数が増加していた可能性がある。この日米英蘭加による共同訓練は今回初めて行なわれたもので、米海軍の空母、日本のヘリコプター搭載護衛艦、英海軍の空母など5カ国合計18隻による大規模な訓練だった。

この共同訓練に合わせるように、中国軍も同じ時期に台湾南西域で大規模な訓練を実施していた。つまり、台湾を挟んで東側では日米英蘭加の5カ国が、西側では中国軍がそれぞれ激しい訓練を展開していたのだった。

図4の中国軍機の航跡を見ると、東部戦区と南部戦区の境界辺りから出現しており、両戦区の複数の基地から発進しているものと考えられる。これは中国軍の航空機の戦力が整ってきており、多数の航空機による組織的な訓練が可能になったこと、またそうした訓練が必要になっていることを示している可能性がある。

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通常、航法や単一の飛行大隊の訓練では多数の航空機は使わない。対艦攻撃についても、比較的少数の航空機で訓練が可能であり、対潜戦の任務も通常1～2機で実施する。夜間戦闘訓練の場合は、危険が伴うため多数の航空機を使うことは考えにくく、また夜間戦闘訓練の場合は沿岸付近で沖合まで出てくることはなかった。

一方、戦爆連合のような実戦的な訓練の場合はより多くの航空機が必要になる。この航跡は、中国軍が大規模な戦闘機対戦闘機の戦闘訓練や、戦爆連合による対艦/対地攻撃の訓練など、きわめて実戦的で高度な訓練を実施していること、また中国軍の練度も向上している可能性を強く示唆するものである。

もう一つの可能性は、東部戦区と南部戦区の空軍もしくは海軍航空隊が、統合訓練を行なっていると見られることである。東部戦区と南部戦区には多数の航空基地があり、4つの機種の戦闘機（J-10、J-11、J-16、Su-30）が配備されているが、さまざまな基地の部隊が訓練に参加し、戦区をまたがる統合訓練が進んでいる可能性がある。

こうした訓練を繰り返すことで、台湾に対する軍事的圧力を強め、台湾南西空域の航空優勢確保のために海空の連携、戦区間の連携を強めているものと思われる。

さらに、こうした軍事訓練が、台湾ADIZの南西の境界付近で実施されているのも興味深い。言うまでもなく、この境界付近まで台湾空軍がスクランブル飛行するには時間も労力もかかる。台湾空軍の航空機運用数に限りがあることを考慮すれば、この空域でのスクランブル回数が増えれば台湾空軍の消耗が激しくなることが予想され、中国側がそれを狙っていることも考えられる。

蓋然性が高いクリミア併合型のハイブリッド侵攻

2021年10月6日に台湾国防部の邱国正部長が、立法院で「2025年にも中国による本格的な侵攻実施が可能になる」と報告し、関係者に衝撃を与えたのは記憶に新しい。ここでは、中国による武力侵攻を可能にする能力の評価と、統一に向けて中国が取りうるシナリオについて考えてみたい。

先に挙げた中国による武力侵攻を考える際にポイントとなる3つの能力のうち、「台湾南西空域の航空優勢の獲得能力」については、中国はすでにその能力を保有している可能性がある。台湾単独はおろか、米軍であってもこの空域で一時的な航空優勢は奪取できたとしても、長期にわたる航空優勢を確保することはすでに困難になっている。

今後重要になるのは残りの二つであり、とりわけ大量の兵員を送るなど部隊の機動能力については、中国は初期的な能力を獲得している可能性がある。現在中国は、大型揚陸艦の6隻目を建造中だが、こうした軍艦のほかに、中国はRO-PO船と呼ばれる平積みのフェリーのような船を、民間船として大量に運航している。有事の際にはこうした民間船を徴用する計画をもっており、すでに軍民間での訓練も実施している。

こうした点から、3カ月以上の地上戦を支える渡海後方支援能力は民間船の徴用などを通じて可能であり、軍事的に台湾に侵攻するための初期的能力は獲得しているものと考えられる。あとは、米軍の介入を拒否できるかどうかの成算だが、もし中国が沖縄やグアムにミサイルを撃ち込むなど先制攻撃をすれば、日米との全面戦争に突入してしまうため、「台湾を占領する」という戦略目標の達成がより困難になるだろう。そこで中国は、”台湾に集中するために日米を介入させないような条件を作為する”可能性が高いと考えられる。

そのような条件をつくるうえで最も有効かつ蓋然性が高いシナリオは、台湾内部の統一派と連携し、彼らを扇動して、台湾内部の騒乱のように見せかけていく作戦だ。すなわち、クリミアをロシアが併合したようなハイブリッド侵攻のような形態であろう。非軍事的な工作活動と軍事的な圧力のハイブリッド侵攻を通じて民進党政権を台北から追放し、傀儡政権を樹立して中台統一を世界に宣言し民進党政権を非合法化する。こうして統治権を奪取してしまえば、当然人民解放軍は台湾内に入りやすくなり、逆に米軍の進入は困難になる。

中国軍は台北の防御を固め、航空優勢と海上優勢を維持して接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力により米軍の来援を拒否しようとするだろう。このようなクリミア型のハイブリッド侵攻のほうがはるかにコストも安く済むことから、蓋然性が高いと考えられる。

現状変更を抑止するための米国の軍事戦略

次に、これに対して米国がどのように台湾を守ろうとしているのかについて見ていきたい。2018年2月に当時のトランプ政権が策定した「インド太平洋における戦略的枠組み」では、「紛争時に第一列島線内での中国の持続的な空・海優勢を拒否すること」が謳われている。また「台湾を含む第一列島線にある同盟諸国を防衛」し、「第一列島線外の全領域での優勢」を確保することも明記されている。

より具体的に米インド太平洋軍の作戦構想を分析すると、第一列島線上の島々に統合精密打撃ネットワーク、とくに地上配備の対艦、対空ミサイルを配備するとともに、艦艇は艦隊を組まずに分散して行動する。第二列島線上では、中国のミサイル攻撃に対する防御力を高めるために「統合航空ミサイル防衛（IAMD）能力」を重点に置いている。

米軍がこのような軍事戦略を進めるのは、「中国が力の空白を利用して短期間のうちに武力紛争レベル以下の行動で一方的に現状を変更しようと試みる」リスクが最も高いと分析しているからである。インド太平洋地域各所に展開している地対艦ミサイルを第一列島線上に配備することで、南シナ海、東シナ海の主として敵の艦艇を破壊する。この攻撃により敵の海軍力を無力化し海上優勢をとらせない作戦である。加えて沿岸部にある航空基地に打撃を与える作戦が構想されている。

また、空母機動艦隊は中国の精密ミサイルの標的にされるため、米海軍は、さまざまな艦艇をバラバラに配置し、敵の攻撃を一カ所に絞らせないように分散させることを狙った「分散海洋作戦構想（Distributed Maritime Operation：DMO）」をとる。当然空母はリスクの高い海域には進入せず、対空戦能力が高いイージス艦などが艦隊を組まず分散して行動することで、敵に予測をさせないような作戦展開が考えられている。

さらに米海兵隊は海軍と共に島々に機敏に展開し、地対艦ミサイルを発射したら速やかに次の場所に移動するというように機動力を利用し、相手に狙いを絞らせないような戦い方を想定している。米国は、このような作戦構想の下で中国による一方的な現状変更を抑止しようと考えているが、ハイブリッド侵攻がじわじわと進められた場合、対応は困難になるだろう。

台湾の安保関係者が現在最も懸念しているのは、中国による情報・浸透工作である。中国は台湾メディアを買収して、発信内容をコントロールし、浸透工作を行なってきた。

現在の蔡英文政権は、中国によるこうした工作に強い危機感をもっているが、もし次の総統選挙の結果、より親中的な政権ができた場合、中国の浸透工作が一気に進み、クリミア型のハイブリッド侵攻の可能性をさらに早めることになりかねない。先の総統選挙でも蔡英文の得票率が60％程度だったことを考慮すれば、台湾人のなかに少なからず親中派がおり、中国の組織的な浸透工作に脆弱である可能性は否定できない。

日本にとっても台湾の防衛は死活的に重要

万が一中国が台湾を占領し、統一に成功してしまった場合、その後どんな状況が考えられるのか。

台湾はいまだに技術的には中国より勝っている分野が多く、中国は半導体産業を中心とした台湾の進んだ技術を手に入れることになる。次世代技術の獲得競争の鍵を握る半導体の供給を中国が政治的にコントロールできるようになれば、世界経済や米国との技術覇権をめぐる競争にも決定的な影響を与えることになるだろう。

我が国は、バシー海峡やバリンタン海峡を通過するシーレーンの安全を確保できなくなる事態も想定される。このような状況に立ち至れば、再びフィリピンに大規模な米軍が駐留するようなことにならない限り、両海峡のシーレーンの安全確保は著しく困難になる。

また地政学的な軍事バランスが変化するとともに、東シナ海と南シナ海の一体化がより進むことになるため、中国は南シナ海の軍事化にとどまらず、軍事力を発揮して同海域のコントロールを強化する可能性も高まる。米海軍がこれまでどおり「航行の自由作戦」を継続すれば、中国の妨害行動は先鋭化し、米空母の活動は難しくなるかもしれない。

台湾が中国にとられ、米中対立が続く状況下においては、日本が安定的に中東からのエネルギーを輸送することは当然視できなくなる。またエネルギー政策に止まらず、日本企業の生産を支える東南アジアのサプライチェーン（供給網）の見直しや、それに伴う産業構造の転換も余儀なくされるきわめて甚大な影響を我が国に及ぼすことを意味する。

当然、日本の尖閣諸島のコントロールも風前の灯火となるのは間違いない。また台湾が陥落すると、台湾の空軍基地10カ所を人民解放軍が利用可能になるため、沖縄の防衛が難しくなる。日本防衛にとっても台湾の防衛は死活的に重要だとの認識をもつ必要がある。

日本は、台湾で万が一戦端が開かれるような事態が発生した際に政府としてどう対応すべきか、何ができるのかについての検討が遅れている。自衛隊内だけでなく政府全体として台湾有事について、また、万が一中国が台湾の占領と支配に成功した場合の対応について、軍事面だけでなく、長期的な経済・社会的影響まで含めた検討を早急に進めるべきである。