2012年7月の「再生可能エネルギー特措法」（FIT）施行から、メガソーラーを中心に再エネ発電設備の導入量が急増しました。国全体では、エネルギー安全保障の向上、化石燃料への過度の依存からの脱却等が進みました。一方、地域では、地元の住民・事業者が主導する再エネ事業は資金調達に阻まれ事業化を断念するケースが後を絶たず、ローカル経済の活性化には程遠い実状です。
　改正FIT法の施行等、再エネのあり方が問い直されている今こそ、自治体・事業者は、地域との協働的な関係を構築しつつ事業性を高め、その果実を地域還元しうる方策への知見を深める必要があります。そこで、「地域貢献型再エネ事業」のしくみはどうあるべきか、その課題と解決方策を議論するＰＨＰ『再生可能エネルギーフォーラム』を2017年7月25日に開催しました。

　フォーラム前半では、まず、梶 直弘氏（経済産業省資源エネルギー庁）が「再生可能エネルギー政策の今後の展望」と題して、改正FIT法、並びに今後の再エネの大量導入時代における政策課題としてコスト競争力、FIT制度からの自立、円滑な系統接続等について講演しました。
　続く特別講演では、当研究会メンバーの大和田野芳郎氏（産業技術総合研究所）が「技術革新がもたらす次の再エネ」と題し、発電力変動制御と長距離輸送等の技術分野の動向を解説し、再エネの大量導入の可能性とそれが豊かな地域社会づくりに貢献していく必要性を提唱しました。

　さらに、事例報告では、野池雅人氏（㈱PLUS SOCIAL）が、和歌山県印南町、兵庫県洲本市等での実践例を引き合いに、地域の事業者や個人の社会的投資を引き出す再エネ事業のしくみを解説しました。
フォーラム後半では、まず、ＰＨＰ「地域貢献型再エネ研究会」が、ローカル経済を活性化させる再エネ事業のあり方と、その「基礎的要件」や国、自治体による「積極的支援」の具体策を提言しました。
続くパネルディスカッションでは、山下英俊氏（一橋大学）は、全国市区町村を対象にした『再生可能エネルギー実態調査』の結果を基に、トラブルの多発、FIT価格の低下等が要因となって自治体で再エネ導入に対して厳しい見方が広がっていること、田中信一郎氏（〔一社〕地域政策デザインオフィス）は「収益納付型補助金」の導入が地域貢献型再エネ事業の普及拡大の切り札となること、江口智子氏（弁護士）は、再エネの大量導入のためには、間接オークション方式や日本版コネクト＆マネージの仕組みの導入が必要であること等を述べました。

　最後に、フォーラム参加者とパネラーの間で質疑応答が行われました。そこでは、FIT法改正により再エネ導入の機運が低下している面は否めないが、多くの地域がFITをローカル経済の活性化に活用するといった考え方すら持っていないこと、採算上の理由で再エネ事業から撤退する事業者も見られるが、地域貢献型再エネ事業を志す企業や地域にとってはむしろチャンスが到来していること、今こそ、利害関係者は地域のありたい姿と再エネを活性化に使っていくという考え方を共有し、必要な支援制度を設計していく必要があること等が話し合われました。

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政策提言 『再エネでローカル経済を活性化させる―地域貢献型再エネ事業のすすめ―』
http://thinktank.php.co.jp/policy/4030/