技術が日々進化し、国際情勢が激動する現代において、新たな挑戦を必要とする政策課題を解決する手段として、政府調達（公共事業や政府開発援助、防衛装備を含む）の戦略的な活用が注目されています。戦略的政府調達は、政策課題の解決の「効果」や「結果」に着目し、民間のイノベーションを促し、新たな市場を創出する政策手法です。諸外国では、これを活用し、課題解決のためのイノベーションを促し、自国に産業や技術基盤を確立・育成し、さらには、人権や持続可能性とも調和させる取組みが拡大しています。こうした動きを踏まえ、衆議院議員有志（小野寺五典、石田真敏、越智隆雄、福田達夫、大野敬太郎、小倉將信、鈴木憲和）が政府調達に関する研究会を立ち上げ、この度、政府調達に関する政策提言を公表しました。

PHP総研では、研究会の立ち上げから検討、提言とりまとめの一連のプロセスを事務局としてサポートしてきました。こうした経緯を踏まえ、議員有志による提言を共有致します。