他国民の支持や評価を勝ち取り、国際世論での存在感を高めていくことは、今日、外交政策を展開していく上で欠くことのできない要素です。軍事力では圧倒的に優越し、経済力も大きい米国の影響力は、グローバルな反米感情の存在によって削がれています。日本外交においても、靖国神社や従軍慰安婦といった歴史問題が、国家イメージを左右する課題として、国内外の争点となりました。関連して、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が提唱する「他国を無理やり従わせるのではなく、味方につける力」としての「ソフト・パワー」が注目を集めています。

　こうした変化への対応として、注目されているのが「パブリック・ディプロマシー」です。パブリック・ディプロマシーとは、対外広報や国際交流などを通じて、相手国の政府ではなく、相手国や第三国の国民に、国際社会の中で自国の存在感を高め、自国のイメージを向上させ、自国についての理解を深めていこうとする活動です。

　今日、主要国は、パブリック・ディプロマシーを活発に展開するようになっています。アメリカは、「９・１１」に直面してパブリック・ディプロマシーの変革を目指してきました。そして、中国が、パブリック・ディプロマシーの世界においても、新しい強力なプレーヤーとして台頭してきています。人々が抱くパーセプションを巡って、各国は熾烈な競争を繰り広げているのです。

　わが国でもパブリック・ディプロマシーを強化する必要性が次第に認識されるようになってきていますが、まだ一部専門家の議論に留まっています。そこで、このたび、パブリック・ディプロマシーに関する基本的な情報を提供し、その全体像を提示するべく、『パブリック・ディプロマシー‐「世論の時代」の外交戦略』を刊行することにいたしました。

　本書では、「パブリック・ディプロマシーとは何か」「主要国が、どのような体制で、具体的にどのような活動を行っているのか」「日本のパブリック・ディプロマシーは、どのような課題を抱え、どのような改善・強化の方向があるのか」といった点をカバーしています。

　本書が、パブリック・ディプロマシーについての活発な議論や研究のきっかけになれば幸いです。