政策提言『国民が選択できる自立型社会保障制度の確立』

2007/01/16

　２００６年１２月、国立社会保障・人口問題研究所から発表された人口推計によって、予想をはるかに上回るスピードで少子高齢化が進行していることが明らかになりました。年金、社会保障の問題は、直ちに取り組まなければならない喫緊の課題となっています。
　ＰＨＰ総合研究所では、国民生活の基盤である年金や医療保険制度の問題点を議論し、新たな社会保障制度のあり方を提言するため、２００５年４月に「社会保障問題」研究プロジェクトを発足し、研究・調査を続けてまいりました。財政面でのシミュレーションや健康保険制度に関するアンケート調査を実施し、このたび、国民が選択できることを基調コンセプトとした新しい社会保障制度のあり方を提言としてまとめました。

ＰＨＰ「社会保障問題研究会」メンバー

斎藤精一郎: /千葉商科大学大学院教授＜座長＞
黒川和美: /法政大学経済学部教授
上村敏之: /東洋大学経済学部助教授
佐藤雅代: /北海道大学公共政策大学院特任助教授
中嶋邦夫: /ニッセイ基礎研究所副主任研究員
齊藤由里恵: /東洋大学大学院経済学研究科博士課程
永久寿夫: /ＰＨＰ総合研究所取締役＜事務局長＞

【内容】

―目次―

提言の趣旨

【提言編】

I．国民が選択できる自立型社会保障制度の確立に向けた４つの提言
- 提言の論理展開フローチャート
- 提言１　年金保険料を廃止し、税でまかなう基礎年金に一本化せよ
- 提言２　生活保護世帯の働く意欲を刺激する「選択型チャレンジ支援税」を導入せよ
- 提言３　国民の健康意識を高める「選択型健康保険制度」を導入せよ
- 提言４　国民の生活や人生設計をサポートする「オレンジ・レターPDF」を発行せよ
II．改革のロードマップ