PHP公共イノベーション講座
内部統制で高める自治体経営力
―制度の円滑な整備・運用に向けて―
- 趣 旨
- 平成29年の地方自治法改正を受けて、来年度より都道府県と指定都市において内部統制制度の運用が義務化されます。社会環境や住民ニーズの変化を捉え、自治体経営のリスクに的確な対応をしていくことは、住民の信頼維持、ひいては地域の自治力向上の重要課題の一つです。現段階では努力義務とされている自治体においても、今後、内部統制への取り組みが求められるでしょう。
- 一方で、内部統制制度の整備・運用にあたって、方針策定や組織体制づくりをどのように実施していくか課題に感じている自治体は多いのが実情です。
【プログラム】
本プログラムでは、内部統制制度の基本的理解を深めるとともに、これを自治体経営で有効活用するための制度整備・運用方策のあり方を考えます。人口減少等により経営環境がますます厳しくなる自治体にとって、内部統制制度の活用を通じ、住民により一層信頼され、安定的、効果的に行政サービスを提供できる契機となります。
【本プログラムのポイント】
- ・地方自治体における内部統制制度の導入の必要性と基本的考え方
- ・同制度の地方自治体への組織的な整備・導入・運用に向けた基本課題
- ・監査委員会、議会が同制度の導入効果を高めるための視点
募集要項
日時 |
2020年1月22日(水)13:00~17:00 (開場12:30) |
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対象 |
地方自治体の総務、企画部門の職員、監査委員、同会事務局職員、議会事務局職員ほか |
講師 |
●自治体における内部統制の円滑な整備・運用の課題と展望
●自治体現場における内部統制制度
●自治体における内部統制制度と議会・住民自治
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会場 |
PHP研究所 東京本部 中ホール |
募集人数 |
50名 |
参加費 |
お一人様10,000円(税込) |
お申込み方法 |
お申込み受付は終了しました |
講師略歴 |
幸田雅治(こうだ・まさはる)/神奈川大学 法学部 教授 東京大学法学部卒業後、自治省入省。以後内閣官房内閣審議官(地方分権一括法案担当)、総務省自治行政局行政課長、総務省消防庁国民保護・防災部長等を歴任後、2014年から神奈川大学法学部教授。主な著書に、『行政不服審査法の使いかた』(法律文化社、2016年)、『地方自治論』(法律文化社、2018年)など。 澤山義典(さわやま・よしのり)/静岡市総務局コンプライアンス推進課 参与兼課長 1984年 静岡市役所入庁。水道部営業課、固定資産税課、産業政策課、農林総務課、広報課、行政管理課(総合調整・内部統制担当)、観光交流課、男女参画・多文化共生課などに所属。今年度からコンプライアンス推進課 参与兼課長。 江藤俊昭(えとう・としあき)/山梨学院大学 法学部 教授 内閣府地方制度調査会委員、総務省「町村議会のあり方に関する研究会」委員、全国町村議会議長会「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」委員長などを歴任。 |
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