2. 危機対応のあり方

危機が発生した時には平時とは異なる異例の対応を迫られることがある。切迫した事案について慎重審議を期すことは、現に生じている問題に対する臨機応変な対応を困難なものとし、事態の悪化を招いてしまうおそれがあるからだ。火事が発生して現場に急行しないといけない消防車が赤信号で必ず停止して信号待ちをしないといけないことになっていたら、交通ルールは守れても火災による被害を最小限にとどめることは困難となるだろう。

もっとも、その場合も出合い頭の事故が起きないよう、交差点の手前では消防車もスピードを落とすことが必要であるし、赤信号でも消防車が交差点に進入してよいことや消防車の通行のために他の車両が道を譲らないといけないことなどについては、あらかじめ道路交通法その他の関係法令においてルールを明示しておくことが必要となる（もちろん、それでも支障が生じる場合には速やかに法改正の措置を講じることが求められる）。すなわち、危機に際して平時とは異なる対応をすることは許容されるが、それは「何でもあり」ということを意味するものではなく、臨機応変な対応の中にも既存の制度を踏まえた一定の秩序が存在していないといけないということになる。

以下ではこの点を踏まえ、「9月入学」をめぐるこれまでの議論の経過を念頭に置きながら、危機対応のあり方について考えてみることとしよう。

優先順位と時間軸の考慮

今回のような危機に直面すると不思議な高揚感が漂うためか、平時ではできない大胆な改革の提言がなされることがある。そのような提言が具体的な制度設計を伴った用意周到な計画のもとでなされたものであればよいが、実際になされる提言は、危機にかこつけて十分に詰まっていない持論を展開するようなものになっていることが少なくない。東日本大震災の被災地の復旧・復興に際しては、被災地の相当程度が過疎化が進展して人口減少と高齢化の悩みをかかえる沿岸部の自治体であるという現実を十分考慮しないまま、あたかも被災地に王道楽土を建設するようなモードでなされた提言も散見された。「このタイミングを逃すと改革のチャンスはなくなる」「ピンチをチャンスに」といった自治体関係者の発言は、「活力ある日本の再生」という謳い文句のもとで、「創造的復興」が議論された当時のことを思い起こさせるものだ。

もちろん、平時には現状を当然のものと考えて見直しを怠る慣性が働くから、危機の局面においてその見直しを考えることには十分な意義がある。だが、初等中等教育のように大きな制度の移行については、学校教育以外の制度や慣行との調整も進めつつ、手順を踏んで移行の準備や実際の作業を進めていくことが必要となるから、この点についての思慮を欠いた形で安易に制度改革の議論が進められていくことは避けなくてはならない。

このような局面における議論を実り多いものとするためには、優先順位と時間軸を明確に意識して議論を進めていくことが必要となる。「9月入学」の問題についていうと、まず何よりも求められるのは臨時休校によって失われた授業時間と学生生活をどのように取り戻すかという方策を考えることであり、新学年の開始月を9月とする制度を導入すべきかどうかということは、休校措置で影響を受けている児童・生徒の「学びの保障」の検討の結果として派生的に導かれる二次的なものと考えるのが自然である。

「9月入学」の具体案として制度移行時の小学1年生が通常の年の1.4倍となる案（前年の4月2日から当年の9月1日までに満6歳となる児童を小学校に入学させる案）と毎年1か月ずつ入学対象となる児童の範囲をずらしていく案（初年度は前年の4月2日から当年の5月1日までに満6歳となる児童を小学校に入学させ、翌年度以降はこれと同様の方法で順次繰り下げる案）のいずれがよいかといった議論もなされているが、これは火事で現場にかけつけないといけないときに、消防車に塗られている色は赤色なのか朱色なのかを消防署内で議論しているようなものだ。

このように優先順位と時間軸を明確に意識して議論を進めていくことは、議論の方向性を見失わないために大事な留意点ということになる（簡単そうに見えてなかなか実践できないことでもある）。

議論にノイズを入れない

さきほどみたように高等教育のグローバル化の促進には大学の「秋入学」という政策を割り当てるのが適切であり、小中高の「9月入学」と大学の「秋入学」は分けて議論することが可能である。にもかかわらず、自治体や大学の関係者の中には「グローバルスタンダード」という理由をもって小中高の「9月入学」への移行を提案する動きが依然としてある。平時であればこのようなことは伴奏のひとつととらえることができるかもしれないが、授業時間をどのように確保するかということが大きな喫緊の課題となっている現状では、このような議論は単なるノイズということになってしまう。

現に火事が起きて消防車の出動が要請されているときに、消防署の建物は現在の敷地のまま建て替えをするのがよいのか別の場所に移転をしたほうがよいのか議論するのに時間をとられていたら、その間に火事が燃え広がってしまうことになるから、まずは火を消すことに注力して、限りのあるリソース（人材と時間）を有効に利用することが必要だ。

「9月入学」はあくまで今年度の授業時間の確保のためになされる措置として、その得失を議論すればよく、その範囲を超えて議論を拡散させることは、できるだけ速やかに結論を得るという観点からも避けるべきこととなるだろう。足元、入学試験の実施時期と内容に不透明感が生じているために、受験生の間に不安が広がっているが、このような状態は早期に解消される必要がある。

移行のコストを考慮に入れる

「9月入学」への移行については、これを単に学年歴を5か月後ろにずらす措置と理解する向きが一部にある。だが、学校教育の制度は他の社会制度や慣行と密接に結びついており、単に学校のスケジュールを変更しさえすれば「9月入学」が実現できるというものではない。手近な例でいうと、中学校の卒業時期が5か月間、後ずれすれば、それに応じて児童手当の支給期間も変更しなくてはならず、このためには児童手当法の改正が必要になる。国や自治体の会計年度を変える必要はないが、1学年の授業期間が2年分の会計年度にわたることになるから、公立学校については自治体や各学校の事務処理などにおいて移行に伴う対応が必要となるだろう。小中高の学年歴は社会の制度や慣行とも密接に結びついているから、民間においても「9月入学」への移行に際してさまざまな対応が必要となる。

制度移行に伴うこのようなコストの存在は、「9月入学」のメリット（便益）を具体的に考える必要性を生じさせることにもなる。移行のコストが0であれば、とりあえず新学年を9月始まりにする実験をして失敗をしたら元の4月始まりに戻すということもできるが、現実にはさまざまなコストがかかるからこのような実験は困難であり、「9月入学」への移行に十分なメリットがないということであればとりやめとするのが適切ということになるからだ。　

今年度については1学年を17か月とすることにすれば十分な授業時間が確保され、学校行事も例年通り行うことができるようになるから、メリットの存在は明確である。だが、1年限りの緊急避難的措置としてではなく「9月入学」を恒久的な措置として導入する場合には、より長期的な観点からどのようなメリットがあるのかを考える必要がある。「9月入学」を謳う自治体関係者や大学関係者が「グローバル化」といったあいまいな理由ではなく、明確な論拠をもって説得力のある説明を展開していくことができるかが、今後の議論における焦点ということになるだろう。

目的と手段の連関を常に意識する

「9月入学」は学校の休校が長期化して再開が夏休み明けの9月になることを想定して提案されたものであるが（9月に全国で一斉に授業を始めれば、地域間・学校間の格差が生じさぜず平等な教育環境を確保することができるという見解が表明されていたことを想起）、6月にはほとんどの公立学校で学校が再開される見通しとなっている。こうしたもとで今年度の学年の終了時期を来年の8月末とすることが適切なのかも改めて考える必要がある（今年の6月から来年の8月までは15か月の期間があるのに対し、通常の1学年の期間は12か月であることを想起）。

というのは新型コロナの感染が再び拡大して今年の春と同程度かそれ以上に長い期間の休校が再度実施されるということを想定しない限り、9月を始業の月とすると来年の夏休みの期間が通常より大幅に長くなってしまうという問題が生じるためだ。新型コロナの影響によって休校が続いていることが児童・生徒間の学力の格差をもたらしているという議論にしたがえば、登校日を除くと学校が休校になる夏休みの期間にも学力差の拡大が生じるという筋合いになるが、そうなると来年の新学年の始業時期を「9月」とするのが適切なのかということも改めて考えることが必要ということになる。

「9月入学」をめぐる議論の出発点は臨時休校によって失われた今年度の授業時間や学校生活をどのように取り戻すかということにあり、この目的を達成するための手段として今年度の1学年を来年3月までではなくさらに延長させるという措置が検討されていることを踏まえると、来年の新学年は9月にこだわることなく6月1日開始を含め幅広い選択肢の中から検討を行う必要がある。9月という特定の月を決め打ちして制度設計を行うのは本末転倒であり、9月を始業月とするために長い夏休みを設けることは、休校期間中に生じた学力差の解消を図るという「9月入学」の当初の目的との間で自己矛盾が生じてしまうことに十分な留意が必要となる（2か月ないし3か月の休校期間中には学力差が生じるが、3か月の夏休み期間中には学力差が生じないということであれば、その理由について合理的な説明が求められる）。

危機対応において目的と手段の連関があいまいになり、時として手段と目的の逆転が起きてしまうのは、現に生じている問題に対処するためではなく、その問題にかこつけて自らの持論を実現させようとする誘惑にかられることが少なくないからだ。危機の発生時には慎重に物事を検討するよりも瞬時に即断即決することが「決められる政治」が実現していることの証左であるという論調が受け入れられやすくなるから、十分な根拠のない持論を実現させようという場合には願ってもない千載一遇のチャンスとなる。

だが、そのような形でなされた意思決定がよい成果をもたらすという保証はないから、現在の局面ではオンライン授業の充実のための体制の整備を含め、休校で大きな影響を受けた子どもたちの「学びの保障」をどのようにしていくかという観点から、この問題に対処することを第一に考えるべきとなる。

他に代替的な手段がないか検討する

6月から多くの学校が再開されるが、それでも4月・5月の2か月分（実質的には7週間程度）の授業時間は空白の期間として残り続ける。この間にも児童・生徒の学びは続いており、2か月にわたってすべての学習が途絶えてしまったというわけではないが、学習指導要領において想定されている所定の授業時間数の確保が困難になっていることは事実だ。これに対するひとつの対応策が「9月入学」ということになるが、この点に関しては他に代替的な手段がないかを検討することも危機対応における重要な留意点となる。平時であれば預金の払い出しにはキャッシュカードと暗証番号あるいは預金通帳と印鑑が必要になるが、災害時には本人確認ができれば一定の金額までの払い出しが認められるように、通常のルールの緩和も危機時のショックに対する対応の余地を広げることにつながる。

この観点からすると、まず検討すべきことは学習内容の精選を行うとともに、各学年における学習内容の一部を上の学年で取り扱うことができるように学習指導要領の弾力化を図ることである。たとえば、小学校の低学年についてはオンライン授業での代替には困難が伴うが、一方では7週間程度の授業時間を4年半あるいは5年半かけて取り戻せばよいという時間的な余裕もある。低学年は総授業時間数も少ないことから、各学年の夏休みなど長期休暇の日数を10日ほど減らせば、6年間を通しての授業時間数を通常通り確保することができる（小学校の高学年以上であれば長期休暇に加えて土曜日の授業時間数を増やすことによっても対応が可能であろう）。

もうひとつの重要な点はオンラインでの授業を円滑に実施できる環境を早急に整備することだ。今回の臨時休校のような対応は今後も実施しなくてはならなくなるおそれがあるから、学校の閉鎖が学びの中断につながらないよう、オンラインでの授業による代替を可能にするための体制整備を進めていく必要がある。もちろん、このためには政府において新たな予算措置が必要となるが、9月入学への移行時に必要となる経費（直接的な経費だけでなく児童手当の支給期間の延長に伴う追加の財政負担なども含まれる）との比較においてはむしろ低廉な費用で今回の問題に対処できる可能性がある。オンライン授業は特別なものののように受けとめられることがあるが、予備校や塾などではすでにオンライン中心のプログラムが提供されているところもあり、実施に必要なインフラが整備されさえすれば、教室で行われる学習の相当程度を代替させることが可能になるものと見込まれる（放送大学もすでに円滑に運営されている。ただし、学校生活をどの程度代替することができるかについては留意が必要である）。オンラインでの授業の環境が整えば、休校によって失われた授業期間中の学習内容を定着させるための補習をオンラインで実施することも可能となる。

政府が全戸配布を実施中の布マスクには466億円の予算措置がなされているが、その予算を不織布マスクの備蓄やマスクを製造している工場の生産能力の増強に充てるべきであったという判断は当然あるはずで、その経験は「9月入学」をめぐる議論にもきちんと活かしていく必要がある。6月から多くの学校で授業が再開される中、「9月入学」への移行が決定されるようなことがあると、来年の8月まで15か月の例年より長い1学年が実現することになるが、今後の状況のいかんによってはアベノマクスに対する「今さら感」と同様のものが広く共有されることになる可能性もあるから、この点も含め慎重に検討を進めていくことが必要となる。

ここまで「9月入学」の問題をもとに危機対応のあり方について検討を行ってきた。来春の入試の実施時期や小学校への入学時期についての不透明感が足元急速に高まっていることから、「9月入学」をめぐる議論が受験生や未就学児の保護者にむしろ不安を生じさせる原因になっているところがあるが、さまざまなノイズによってこのような不安が増幅されてしまうリスクに十分配慮しつつ、落ち着いた環境のもとで冷静な議論が積み重ねられていくことが望まれる。

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