世界各地で続く紛争や国際秩序の転換、米国のトランプ大統領が示した関税、インフレに転じた経済による実質賃金低下、さらには、政治資金の報告書への不記載問題をきっかけとした政治への信頼低下など、日本の政治が直面する内外の課題は山積みです。

こうした中、日本の政治は、2024年の総選挙の結果、与党が過半数を割り込む国会の会派構成となり、初めての通常国会を終えようとしています。2025年度予算は年度末までに成立しましたが、政党間協議によって、内閣が提出した予算案の修正が二度行われ、「年収103万円の壁」の見直し、公立高校の実質的な無償化、高額療養費制度の負担上限額の引き上げ見送りなどが反映されました。

また、3月末までに合意する予定であった企業献金をめぐる与野党協議についても、結論が出ていません。自由民主党と立憲民主党はGW明けに協議することで合意しましたが、政治への信頼回復は道半ばです。

なにより、トランプ米国大統領が示した相互関税の適応の90日間の執行停止、この間の各国との協議については、日本の経済や社会へのインパクトがもっとも高く、最優先の課題となっていますが、この動きは、通常国会の会期末、その後の参議院通常選挙とも重なるもので、日本政治への影響も小さくありません。

PHP総研では、日本政治に関するPHP総研フォーラムを継続的に開催してきました。対外交渉、さらには、国政選挙を控えて不透明さがさらに増す中、今後の日本政治はどうなっていくのか、さらには、日本政治がしっかりと機能するために何が求められるのか、といったテーマで、これらの分野の第一人者の方々と今後の日本政治をよりよいものにするための議論を積み重ねてきました。

石破政権が進めてきた政党間政策協議を含めた予算編成など、これまでの日本政治の動きはどう評価すべきなのでしょうか。また、改善すべき点はなんでしょうか。

本フォーラムでは、山積する課題にしっかり対応できる日本政治をつくっていくため、今後、与党の自民党や公明党は何をしていくべきか。また、野党第一党である立憲民主党、最近の世論調査で支持が伸びる国民民主党など野党各党は何をしていくべきか。そして、それぞれの思惑が交錯した結果として、日本政治はどう変容していくのか。本年夏に予定される参議院通常選挙などの政治日程、さらには、民主政治を取り巻く環境変化などを踏まえながら、今後の日本政治を展望します。