PHP総研ブックフォーラム第6回
「少子化対策の現在地と未来」

※本フォーラムの録画を、PHP研究所YouTubeチャンネルにて配信しています。

▼ご視聴はこちら▼
https://youtu.be/jFNgKvEI0GI

 

PHP総研ブックフォーラム第6回目は、PHP研究所から発刊された『未婚と少子化 この国で子どもを産みにくい理由』(筒井淳也著)を題材に、少子化の要因や、今求められている政策について皆さまと共に考えます。

 

スピーカーには、著者の筒井淳也氏(立命館大学教授)、前こども政策担当大臣の小倉將信氏(衆議院議員)をお迎えします。

 

2023年年頭に「異次元の少子化対策」が発表され、同年4月にはこども家庭庁が発足しましたが、昨年の出生数は過去最少を更新したことが明らかになり、予想より前倒しで少子化が進行していると言われています。

 

少子化対策待ったなしという日本の現状ですが、「どのように」取り組むかという点において、いまだ社会全体で議論が尽くされているとは言いがたいでしょう。報道などでは特に子育て支援策や財源の確保がクローズアップされがちですが、日本の少子化の大きな要因が未婚化・晩婚化にあることを鑑みれば、都市部や地方における若年層の雇用・所得に関する対策も喫緊の課題です。

 

本フォーラムは、少子化対策の現在地及び課題を、アカデミアと政策立案者の双方の視点から捉え直す試みです。少子化対策を巡る様々な誤解や政策の意図を議論し、これからのより良い少子化対策について考えてまいります。

 

モデレーターはPHP総研主任研究員の大岩央が務めます。フォーラム後半では、著者と参加者の皆さまとの質疑応答の時間を予定しております。貴重な機会ですのでぜひご参加ください。

※書籍を未読の方もご参加いただけます。

 

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ウェビナー概要

日時

2024年3月13日(水)15:00-16:00

視聴方法

オンライン配信は「Zoom」を使用します。

※「見逃し配信(アーカイブ配信)」は行いません。

※事前にZoomをインストールしてご視聴ください。最新バージョンのZoomでのご参加を推奨しています。なお、Zoomのインストールおよび視聴にかかわる通信費などの費用はお申込者様のご負担となります。

対象

少子化、若年層支援、子育て支援、社会政策について考えてみたい方

定員

200名

参加費

無料

対象書籍

未婚と少子化』(PHP新書)

登壇者

筒井淳也/立命館大学産業社会学部教授

1970年、福岡県生まれ。一橋大学社会学部卒業。同大学大学院社会学研究科博士後期課程満期退学。博士(社会学)。専門は、家族社会学・計量社会学。著書に『制度と再帰性の社会学』(ハーベスト社)、『親密性の社会学』(世界思想社)、『仕事と家族』(中公新書)など。

筒井淳也氏/立命館大学産業社会学部教授

小倉將信/衆議院議員(東京都町田市選出)、前こども政策担当大臣

日本銀行勤務後、2012年衆議院議員選挙初当選。現在4期目、自民党副幹事長を務める。17年に総務大臣政務官に就任。22年に戦後7番目の若さで入閣し、内閣府特命担当大臣(少子化対策、若者活躍政策男女共同参画)を務める。少子化対策、男女共同参画、こども政策、共生社会、女性活躍、孤独・孤立対策を担当。23年4~9月までこども家庭庁の初代大臣を務める。著書に『EBPMとは何か~令和の新たな政策形成~』。

小倉將信氏/衆議院議員(4期目)、前少子化担当大臣

モデレーター

大岩 央/PHP総研主任研究員

2008年、大阪大学文学部卒業。同年、PHP研究所入社。雑誌編集部、書籍出版部を経て2021年より現職。各種研究提言プロジェクトの企画運営を担当。副編集長を務めたPHP新書編集部で「世界の知性シリーズ」を創刊(累計50万部超)。マルクス・ガブリエル氏、エマニュエル・トッド氏など海外識者の語り下ろしインタビューから構成する「新しい翻訳書」の分野を確立した。同シリーズは日本国内のみならず、中・韓・台などアジア各国で翻訳され高い評価を得る。ほか、主な担当作に『実行力』(橋下徹)『ネオアベノミクスの論点』(若田部昌澄)『データ立国論』(宮田裕章)『男性の育休』(小室淑恵・天野妙)など。

大岩央/PHP総研主任研究員

お申し込み

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注意事項

・本イベントには開始5分前から入場できます。それまでは入場できませんのでご注意ください。

・登壇者の講演資料の配付は行いません。

登壇者などの内容が予告なく変更になる場合がございます。

・配信には万全を期しますが、万一、技術的なトラブルが発生し、配信・視聴が困難になった場合は、本イベントを一時中断または中止する場合があります。

・お申込者様の回線状態により画像・音声の乱れが生じても、主催者は責任を負いかねます。

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②配信内容について、著作権を侵害する行為をしないこと。

③本イベントの進行を妨げる行為をしないこと。

主催

政策シンクタンクPHP総研

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