2023年10月のガザ戦争を起点として、中東をめぐる戦略構図は大きく変化しました。イスラエルの激しい報復攻撃はハマスやヒズボラを弱体化させ、イランの影響力は後退しました。さらに2025年には、イスラエルによるイラン全土への軍事行動、米国によるイラン核施設攻撃、イランの限定的反撃等一連の「12日間戦争」が発生し、中東における力関係の変質が急進することとなりました。

こうした地殻変動は、中東固有の問題にとどまらず、グローバルなパワーバランスや政治経済秩序の変化や米国の方向転換と密接に結びついています。自国第一主義に傾斜し、さらにエネルギー自立を達成した米国が、中東への関与を選択的・限定的なものへとシフトさせつつある一方、中国やロシアは経済力やエネルギーを梃子に影響力の拡大を図っています。中東はいわば、世界の多極化と地政学的ダイナミズム変容の最前線となりつつあります。

日本にとって中東は、依然として資源エネルギーという国家の生命線を左右する、死活的に重要な地域です。しかし、中東地域の「新しい現実」について、日本の政策コミュニティや社会全体の認識は、十分にアップデートされているとは言いがたい状況にあります。

こうした問題意識のもと、PHP総研はPHPグローバル・リスク分析プロジェクトの関係メンバーで構成されるPHP「中東政策」研究会を立ち上げ、ガザ戦争後の中東情勢と主要国の動向を多角的かつ分野横断的に検討してまいりました。本提言報告書は、その成果をもとに、中東をめぐる戦略環境の全体像を整理するとともに、今後想定されるリスクシナリオを描き出し、日本の中東政策に求められる新たな思考の枠組みとインプリケーションを提示するものです。

中東をめぐる戦略構図が変貌する中、日本はいかなる中東観を持ち、どのような関与のあり方を構想すべきなのでしょうか。本提言報告書が、中東をめぐる大きな構図、変化の本質を捉え、日本の対外戦略や企業戦略を考える際の一助となりましたら幸いです。