提言「経営者が日本の働き方を変える」
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メンバーシップ型雇用から日本式ジョブ型雇用へ―
安倍政権が「働き方改革」を重要政策に掲げ、働き方改革に関する議論は官民でますます盛り上がりを見せています。一方で、残業時間の削減にばかり注目が集まり、「残業＝悪」とする考え方に違和感を覚える人々も現れ始めています。
従来の働き方ではうまくいかなくなったからといって、新しい「標準的な働き方」を決めつけることは、再び多様な個人をひとつの枠にはめ込むことになってしまいます。働き方改革の本来の目的である高い生産性と働く人々の幸福を両立させるためには、働き方に標準モデルを設けず、多様な選択肢を認めていくことを目指すべきではないでしょうか。
「新しい働き方経営者会議」では、こうした問題意識に基づき、多様かつ生産性の高い新しい働き方とはどのようなものか、またそれを実現するために経営者はいま何に取り組むべきかについて、参加メンバーが経営者として自社で行っている取り組みや直面している課題を共有しながら議論を重ねてまいりました。
その成果である本提言では、多様な働き方の実現を妨げる根本的な要因である日本の雇用慣行からの脱却と、今後目指すべき新しい雇用のあり方への転換を提案しています。
目指すべき新しい働き方と、そのために経営者の果たすべき役割を考える際の参考にしていただければ幸いです。
「新しい働き方経営者会議」メンバー
- 座長：冨山和彦
- （株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO）
- 座長代理：青野慶久
- （サイボウズ株式会社 代表取締役社長）
- 磯山友幸
- （経済ジャーナリスト）
- 北野泰男
- （キュービーネット株式会社 代表取締役社長）
- 郷治友孝
- （株式会社東京大学エッジキャピタル 代表取締役社長）
- 寺田親弘
- （Sansan株式会社 代表取締役社長）
- 永久寿夫
- （政策シンクタンクPHP総研代表）
- 西村総一郎
- （株式会社西村屋 代表取締役社長）
- 日比谷尚武
- （Sansan名刺総研所長）
- 山田花菜
- （政策シンクタンクPHP総研 研究コーディネーター）
（敬称略、座長・座長代理のほかは50音順）
【内容】
＜目次＞
提言の発表にあたって
1．私たちの問題意識
2．メンバーシップ型雇用の弊害
- （１）日本特有の雇用慣行「メンバーシップ型雇用」とは
- （２）メンバーシップ型雇用では社会の変革スピードに対応できない
3．オルタナティブとしてのジョブ型雇用
- （１）外国で一般的な「ジョブ型雇用」とは
- （２）メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ転換するメリット
4．「日本式ジョブ型雇用」の提言
- （１）「日本式ジョブ型雇用」とは
- （２）「日本式ジョブ型雇用」を機能させるための4つの取り組み
- ①評価には社外（転職市場）でも通用する客観的指標を採用すること
- ②ジョブとの適合・不適合をはじめ、個々の人材の適性を丁寧に評価し、本人に伝えることで主体的なキャリア形成を促すこと
- ③退出を促す際には、本人の適性に合致した転職先の探索、紹介を原則とすること
- ④ジョブ型雇用社会に適した教育システムを確立し、労働市場への入口を多層化すること
- （３）ジョブ型雇用で必要とされるマネジメントとは
- （４）移行にあたっては従業員に十分な配慮を
- （５）メンバーシップ型雇用からの脱却を促す複業推進と定年廃止
- ①「複業」をテコにしたメンバーシップ型からの脱却促進
- ②定年制の廃止をジョブ型雇用への移行のきっかけに
- （６）ジョブ型雇用で成長している事例はすでに存在する
