昨秋以降の景気後退の影響を受け、国は追加経済対策を打ち出しました。再び補助金、交付金目当ての公共事業に飛びつけば、自治体は、急速に財政悪化した「いつか来た道」に逆戻りしかねません。加えて、公債費や扶助費が年々増加し、自治体の経営危機はむしろこれから本格化します。では、この危機をいかに突破すれば良いのでしょうか。
　ＰＨＰ総合研究所は、自治体が運営管理している「ハコモノ」（建物＋土地）とそれに要する「コスト」に着目し、それらの有効活用策について検討してきました。昨年７月に発表したハコモノにかかるコストパフォーマンスの評価手法（第一次提言）にひき続き、５月１９日、『自治体公共施設の有効活用　～コスト情報から始めるハコモノのバリューアップ』と題する１１の政策から成る提言（第二次提言）を発表。この度、報告書としてとりまとめました。

・公共施設の有効活用とは？
基本的な考え方をＱ＆Ａ形式で解説します。

提言骨子

　弊社が政策提言『自治体公共施設の有効活用』で提唱した方法により、次に挙げるようなハコモノの「コスト・パフォーマンス」の可視化が可能です。それによって的確な実態把握に基づく改善案の立案が可能になります。

（１）コストと実態の的確な把握（財務諸表とデータ把握）

　公共施設での行政サービスにかかるコストと、土地・建物のストック状況、および、そこで行われている行政サービスなどを把握した上で横断的に把握・分析します。

（２）将来コストの予測

　これまでの改修履歴、今後の改修予定などを勘案し、今後10年間にかかる公共施設のトータルコストを予測します。

（３）財産状況の多面的把握と課題の抽出（有効活用の基本方針）

　個別のハコモノの「コストデータ」と「実態データ」（土地・建物、利用、運営の各情報）をそれぞれクロスして、横断的、多面的にパフォーマンスの現状を評価し、その問題点などを浮き彫りにできます。 これにより、自治体内の同用途施設（例えば、図書館）の利用１件当たりの事業運営コストなどを容易に明らかにできます。さらに、これを比較すれば、各施設のコスト構造上、どこに問題があるのかが判ります。同様に、近隣自治体間で同用途施設、あるいは、機能的に類似した施設同士を比較すれば、自治体のハコモノのコスト構造について、「どこに問題があるのか」が、相対的に判ります。

（４）いろいろな観点からの改善案

　現在多くの自治体が「行政評価」に取り組んでいますが、そこでは指定管理者の導入、ＰＦＩの導入、大規模改修など、大枠の改善案しか出てきません。しかし、先のハコモノのコスト・パフォーマンスの分析・評価、また、将来コスト試算の各結果を得れば、具体的な改善案に直結する企画・立案ができます。
　企画・立案の際には、（1）使用・利用形態、（2）保有形態、（3）運営形態、（4）スペースの効率利用、（5）ライフサイクルコストの効率化、（6）集約・統合、（7）ＩＴの活用、（8）満足度などの各観点から具体的な改善策を検討できます。その際、選択した改善策の効果計測の結果も検討材料に加え、自治体が掲げる地域経営ビジョンとの整合性をとりながら優先順位づけし、最終案を決定します。これらにより、個々のハコモノでなく自治体全体の観点で最適な活用を図ることができます。

事例、実績