政策提言 鳩山対露外交への提言
ＰＨＰ総合研究所では、２００８年４月に「日本の対露総合戦略」研究会を発足させ、ロシアの内政、外交、軍事、経済、社会の今後の動向を概観しながら、日本の採るべき対ロシア外交について検討を重ねてまいりました。
鳩山首相は対露外交に並々ならぬ意欲を示し、鳩山政権が北方領土問題にいかに対応していくのか、中国、米国なども視野に入れた大局的な対露戦略をどのように展開していくのかについて、内外の関心が集まっています。
岡田外相の訪露を間近に控え、来年の鳩山首相の訪露も予想される中、研究会メンバーは、政策提言『鳩山対露外交への提言』をまとめ発表いたしました。
【内容】
【提言書】
- 提言１ 国家主権の尊重が日本の対露外交の根幹である
- 提言２ 国後、択捉の帰属問題を真正面から領土交渉の対象にすえるべきである
- 提言３ 領土交渉の機は熟しておらず、日本側の言動は慎重を期すべきである
- 提言４ 対露外交における政経の「均衡」を回復せよ
- 提言５ 内閣としての対外的な発言を統一し、首尾一貫した対露外交を展開せよ
- 提言６ ロシア国内の多様なアクターにたいして選択的関与をおこなうべし
- 提言７ ロシアの主要な外交空間において日本の存在感を高めよ
- 提言８ 中露間の複雑かつデリケートな関係を見極め、短絡的な「日露合従連衡」の発想を避けるべきである
提言書の内容は右記の表紙画像先で全文ご覧いただけます。
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最終報告書 日本の対露総合戦略 ―2020年のロシアと日本がとるべき対応―
