マニフェスト選挙が始まったのは０３年の衆院選でした。以降、０４年参院選、０５年衆院選と各党からマニフェストは引き続き提示され、その内容も洗練されたものになってきました。国政選挙において、マニフェストはすでに定着したといえるでしょう。
　もっとも、マニフェストだけで選挙が決まるわけではありません。実際、先の衆院選では論点が「郵政民営化」に絞られ、衆目は「抵抗勢力」と「刺客」の闘いに集まり、マニフェスト全般に関する論議は二の次となった感があります。
　とはいうものの、有権者は投票を通じてマニフェストを承認し、それに基づいた日本の舵取りを選挙の勝者に託したことに変わりはありません。その進捗状況を逐次確認し、結果を次の選挙に反映させる。こうした姿勢が有権者には「義務」として求められるのではないでしょうか。それによって、政治も迷うことなく政策論争という軌道を走るようになるのではないでしょうか。
　ＰＨＰマニフェスト検証委員会は２００４年の発足から、国政選挙における各党マニフェストの内容ならびに与党マニフェストの進捗状況を検証してまいりました。国政選挙のない本年は、与党マニフェストの進捗状況の検証のみを行い、その内容を『マニフェスト白書２００６』として発表いたしました。小泉政権のこれまでの成果と次期政権に残した課題を読み取ることができます。
　この『マニフェスト白書２００６』を小泉政権の「総括」として、さらには次期政権の「出発点」としてお読みいただければ幸いです。

２００６年９月５日
ＰＨＰ総合研究所　取締役　第二研究本部長　永久寿夫