地方財政の危機克服と地方政府の確立にむけて
―
道州制、税財政と資金調達、財政投融資改革などを通して―
【目次】
- 1.地方分権論議の課題
- 1.地方政府(地域主権:道州制と基礎自治体)確立の明確化
- 2.条例の自律(地方政府確立の視点に立った司法改革論議の必要性)
- 3.計画責任の論理構成
- 4.税財政制度の検討
- 5.自治体経営と地域経営の融合
- 2.地方財政危機の本質
- 1.地方財政の中央集権化
- 2.景気対策と地方財政
- 3.深層部の流れ
- 3.地方自治体と金融システム改革
- 1.資金調達の多様化
- 1.免税債
- 2.アンブレラ債
- 3.ファンドブリーフ債
- 2.資産活用の拡充
- 3.財政再建団体制度の再検討
- 4.行財政のシステミック・リスク
- 1.資金調達の多様化
- 4.地方政府と財政投融資改革
- 1.財政投融資の中央集権体質
- 2.長期金利上昇の構造とリファイナンスリスク
- 3.郵便貯金自主運用と地方自治体
- 1.郵便貯金の自主運用
- 2.自主運用と地方財政
- 5.サプライサイド的発想と選択する自治
- 1.財政投融資の中央集権体質
- 2.地域経営に対する新たな視点
- 3.多選について