政策提言「地域主導型再生可能エネルギー事業を確立するために」
全国各地で本格化する再生可能エネルギーの推進について、地方自治体関係者に向けた提言「地域主導型再生可能エネルギー事業を確立するために」を取りまとめました。
2012年7月、「再生可能エネルギー買取法」が施行され、わが国において「再生可能エネルギー事業」が新しい局面を迎えています。しかし､現在、国内で立ち上がっている大型の太陽光発電事業の多くは大企業中心で、必ずしも「地域主導型」の再エネ事業とはなっていません。そこで本提言では、再エネ事業をどのようにして地域主導型にしていくべきか、自治体は何に取り組むべきか等について、その論点を整理し、今後の指針を具体的に提示しております。
【共同提言者】
株式会社 ＰＨＰ研究所 政策シンクタンク ＰＨＰ総研
ＮＰＯ法人 再エネ事業を支援する法律実務の会
【内容】
＜提言＞
- 提言１
「中央集権型」再エネから「地域主導型」再エネへ - 提言２
地域主導型再エネ事業所「数」を拡大させるあらゆる施策を講じよ - 提言３
地域の遊休資源を地域主導型再エネ事業に優先的に活用せよ - 提言４
地域連携により分散型の地域主導型再エネ事業に規模のメリットを補完せよ - 提言５
再エネ事業の持続的発展のためのハブ機能を自治体が担え - 提言６
地域主導型再エネ事業の推進の最大のボトルネックである資金調達における信用補完機能を担え - 提言７
第１ステップとして、再エネ推進計画と組織規定を盛り込んだ再エネ基本条例を制定せよ - 提言８
第２ステップとして、事業推進レベルに応じた支援プログラムを準備せよ
提言は表紙をクリックしていただくとご覧いただけます。(A4版 25ページ)
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