教育委員会による予算面での支援モデル(提言)

効果的な学校支援を行うために以下のモデルを教育委員会において活用いただくことをご提案いたします。
支援モデル概要図
 このモデルは、文科省からの受託研究「学校運営の改善の在り方に関する調査研究事業」の成果として作成しました。
 教育委員会による学校に対する支援には財政的支援、人的支援などいくつかの支援があるなか、本研究では学校裁量予算制度に基づく支援をテーマとしています。教育委員会による支援の実態や小中学校における学校裁量予算制度の運用実態を調査し、教育委員会が学校を予算面で支援する仕組みの考察を行いました。
 研究成果の主なポイントはつぎの3点です。

【その1】教育委員会による「基本方針策定・支援策の立案」、「支援策の実施」、「支援効果の把握」、「見直し」といったそれぞれの段階で、教育委員会と学校あるいは保護者や地域との間のコミュニケーションを深めるための工夫を行う。
【その2】支援策(予算措置)の効果を明確に把握する。そのためには、支援を実施することによってどのような対象にどのような効果を得ようとするかをあらかじめ検討しておく。
【その3】支援策(予算措置)の効果を把握する方法は、数値や記号による把握に限られるものではなく、エピソードの集約などの方法により効果を把握してもよい。
※【その1】~【その3】は、学校における改善にも同様にあてはまる

学校に対して予算面での支援を行う際には、本研究成果をぜひご活用ください。

【研究委員】教育委員会による学校支援に関する調査研究会議委員名簿(あいうえお順)

亀田徹
/(株)PHP研究所 教育マネジメント研究センター長
末冨芳
/日本大学文理学部 准教授
田村知子
/中村学園大学栄養科学部 講師
中條武志
/中央大学理工学部 教授
福田敏雄
/福岡県教育センター 教育経営部長

【内容】

<目次>

  • 第1章 研究の背景等
  • 第2章 研究の目的と概要
  • 第3章 研究計画
  • 第4章 教育委員会による予算面での支援モデル(仮説)
  • 第5章 質問紙調査
  • 第6章 訪問調査
  • 第7章 訪問調査結果に基づく仮説の検証
  • 第8章 教育委員会による予算面での支援モデル(提言)
  • 資料
2016-05-02_185028

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