一昨年７月の固定価格買い取り制度の開始が契機となり、再生可能エネルギーの普及は急拡大しています。一方で、大企業を主体とするメガソーラー事業が拡大し、風力など他の電源の普及促進、発電開始を意図的に遅らせている事業者対応など、新たな課題もあります。
　そこで、PHP地域経営塾では一昨年に引き続き、「地域経済活性化講座：再生可能エネルギー編2013」を開催し、自治体関係者に向けた提言「再エネ事業を地域主導型から地域貢献型へ進化させる」を公表することになりました。
　本提言では、再エネ事業を地域活性化に繋げるために自治体が取り組むべきこと、さらに再エネ事業を地域主導型から地域貢献型へ進化させることで、「技術」「事業モデル」「制度」「業務」「まちづくり」「自治体経営」の６つのイノベーションが見込まれること、 その実現を段階的に図るための施策を提言しております。