PHP総合研究所では、2005年より「日本のインテリジェンス体制の変革」研究会を発足させ、わが国のインテリジェンス体制の課題について研究して参りました。本提言は、その成果をまとめたものです。
　日本のインテリジェンス体制には、その発展を阻む、（1）国家の最高レベルでの意思決定を行う首相や内閣の下に、情報を集約・評価する体制が弱体であること、（2）硬直的な官僚制文化により情報共有が阻害されていること、（3）情報保全体制が不十分であること、という三つの「ボトルネック（制約条件）」が存在します。
　本提言は、これら三つのボトルネックを解消するための「早急に断行すべき改革」を、その中長期的に着手してよい改革と明確に区別するロードマップの形をとっています。「早急に断行すべき改革」は、大規模な組織再編や立法・予算措置を要さないものです。具体的な処方箋は提言本文をご覧下さい。
　提言とあわせて、分析篇では、日本のインテリジェンス体制の課題分析を行っていますのでそちらもご参照ください。インテリジェンス強化への動きが現実化する中、本提言がこの問題を考える一助になれば幸いです。

■PHP政策フォーラム
日本のインテリジェンス体制―変革へのロードマップ―（06/06/19）

　報告提言書の発表にあわせて、PHP政策フォーラムを開催いたしました。提言発表とパネルディスカッションを通じて、わが国のインテリジェンス体制の課題について認識を深めることができました。当日は、インテリジェンス関係者やメディアから多数ご出席いただき、好評のうち終了しました。



【PHP政策フォーラム議事録】PDF