提言２：福祉充実財源の確保

　提言１「歳出30兆円削減」によって生み出される余剰金は「21世紀活力基金」という形で積み立てられる。この基金の第一目標は「福祉充実」であり、高齢化の進展に合わせて基金を取り崩すことで、将来の安心を担保する。

　21世紀に日本は超高齢化社会へ突入（1995年に20－64歳の労働人口4.3人で高齢者１人を支えていたのが、2020年には2.2人で支える状態）するため、年金、医療、福祉をあわせた社会保障費は、総額で1995年の56兆円から2025年には3倍の167兆に膨らむと予想されている。そのうち、社会保険料分を除く公費負担(税金)は、1995年の15兆円から2025年には44兆円となり、公費負担として追加的に30兆円が必要となってくる。

　そこでこのコストを賄うにあたっては、将来に多大な負担を強いる公債発行(借金)や増税に頼るのでなく、積み立てられた「21世紀活力基金」を用いるわけである。「21世紀活力基金」の残高は2020年時点で470兆円にもなり、これは2020～2025年の高齢化の第一ピークのみならず、2040年頃の第二ピークにも「増税なし」で乗り切るための原資ともなりうる。