PHP総研では、2月中旬にPHP総研フォーラム「日本政治の混迷をいかに抜け出すか－想定されるリスクを踏まえて－」を開催し、主権者からの信頼を失う日本政治が取り組むべき点について、明らかにしてきました。

その後、信頼を失う原因となった政治とカネの問題は、前回の議論でも懸念したとおり、本質的な政治改革には進まず、信頼回復の道のりは見えてきませんでした。こうした状況を反映し、直近の国政選挙となった衆議院議員の補欠選挙では、立憲民主党が3選挙区すべてで勝利しました。泉代表は「3つの選挙区で勝利したが、全国でも意思表示したい人はたくさんいる。自民党の政治改革法案が進まないようであれば、早期の解散を求めていきたい」と述べ、政権を追い込む構えです。

他方で、岸田政権が成果を上げている面にも目を向けることが公平でしょう。外交面では、岸田総理の米国議会での演説は当日の議場でも好評価を博し、その後の米国のウクライナ支援予算に関する審議においては、同演説が取り上げられ、動きの鈍かった米国議会の決定を後押しすることとなりました。内政でも、長年の課題であったデフレ脱却も、実質賃金のプラス化もあと少しのところまで来ています。

こうした中、今後の政治スケジュールを見れば、7月に東京都知事選挙、9月に自民党の総裁選、立憲民主党の代表選が行われます。次の国政選挙は参議院の通常選挙が来年夏に予定されていますが、すでに衆議院議員の任期は残り1年半となっており、近いタイミングでの解散総選挙の可能性もあるでしょう。

これからの日本政治はどこに向かっていくのか。さまざまなシナリオが想定されますが、具体的な動きはまだまだ見えてきません。

本フォーラムでは、これまでの政治の動きを分析した上で、本来あるべき対処のあり方、また、さまざまなシナリオを想定しつつ、有能な政権を構築し、運営していくために何が必要なのか、といった点について、政治や行政にくわしい専門家が議論します。