PHP総研フォーラム
「日本政治の混迷をいかに抜け出すか-想定されるリスクを踏まえて-」
※本フォーラムの録画を、PHP研究所YouTubeチャンネルにて配信しています。
▼ご視聴はこちら▼
https://youtu.be/-21gKtdHB14
政策シンクタンクPHP総研は、本年1月中旬に政策提言『裏金問題への対処の基本的な考え方-政治資金規正法の改正(厳格化)を急げ-』を発表し、いわゆる裏金問題について、どう対処すべきか、その方向性を示しました。本提言では、短期の対処として政治資金規正法の改正(厳格化)について国会議員ではない専門家に委ねること、中長期の対処として政党ガバナンスの再構築を唱えました。
しかしながら、現在の政権や自民党の対応を見れば、派閥問題に終始し、国民の関心である政治とカネの透明化、なにより、ルールメイカーが自分たちを縛ることもできず、そのルールすら破るという、日本の民主政治の根幹を揺るがす重大な政治事案としての対処は十分とはいえません。
なにより、2024年の世界を見れば、欧州と中東で紛争が続き、主要国で選挙が実施される予定です。また、日本経済は長らく続いたデフレからインフレへの転換期にあり、震災の早期の復旧・復興を考えれば、政治の停滞は許されません。政治家の法令違反や醜聞への対応が後手に回り、我が国のポリティカルキャピタルが費消される事態は望ましくないでしょう。
こうした問題意識を踏まえ、本フォーラムでは、現在の政治がどう動いているのかを分析した上で、本来あるべき対処のあり方、また、現在議論されている派閥の解消はどのような帰結をもたらすのか、さらには、現在の統治構造を踏まえた場合、政党は本来いかにあるべきか、そのために何をしていくべきか、といった点について、政治や行政にくわしい専門家により議論します。
ウェビナー概要
日時 | 2024年2月15日(木)14:00-15:30 |
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視聴方法 | オンライン配信は「Zoom」を使用します。 ※事前にZoomをインストールしてご視聴ください。最新バージョンのZoomでのご参加を推奨しています。なお、Zoomのインストールおよび視聴にかかわる通信費などの費用はお申込者様のご負担となります。 |
対象 | 政治に関心を持つ方たち、政治家、行政関係者、マスメディアなど |
参加費 | 無料 |
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パネリスト | 中北 浩爾/中央大学法学部教授 三重県生まれ、大分県育ち。1991年、東京大学法学部卒業。1995年、東京大学大学院法学政治学研究科中途退学。博士(法学)。大阪市立大学助教授、立教大学教授、ハーバード大学客員研究員、一橋大学教授などを経て、2023年より現職。専門は、日本政治史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、2017年、『自公政権とは何か』ちくま新書、2019年、『日本共産党』中公新書、2022年など。 牧原 出/東京大学先端科学技術研究センター教授 1990年東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、同大学院法学研究科助教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員、東北大学大学院法学研究科教授を経て2013年より現職。日本工学アカデミー会員。著書に、『内閣政治と「大蔵省支配」』(中央公論新社、サントリー学芸賞)、『行政改革と調整のシステム』(東京大学出版会)、『権力移行』(NHK出版)、『「安倍一強」の謎』(朝日新聞出版)、『崩れる政治を立て直す』(講談社)、「田中耕太郎」(中央公論新社、読売・吉野作造賞)。共編著『聞き書 野中 広務回顧録』(岩波書店)、『聞き書 武村正義回顧録』(岩波書店)、『日本政治史講義 通史と対話』(有斐閣)等。 |
モデレーター | 亀井 善太郎/PHP総研主席研究員 1971年生まれ、神奈川県伊勢原市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。日本興業銀行(現みずほ銀行)、ボストン・コンサルティング・グループ、衆議院議員などを経て現職。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任教授やNPO法人アジア教育友好協会理事なども務める。 |
お申し込み | お申込み受付は終了しました |
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主催 | 政策シンクタンクPHP総研 |
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