多くの地域が今、人口減少と活力低下、地域の担い手不足、社会全般のモラル低下という深刻な問題に直面しています。こうした問題を解決し地域を活性化へ導く原動力として、地域への愛着、誇り、憧れ、共感、当事者意識を持った人が一人でも多く育ち、主体的に考動し、まちづくりに参画していく内なる力を高めていくことが課題です。

　こうした課題意識の下、政策シンクタンクPHP総研は2月7日に、「歴史で地域を強くする」をテーマとするシンポジウムを開催し、ふるさとの歴史と先人を手掛かりとした地域活性化政策のあり方を議論しました。

　最初に、「提言発表」では、PHP総研・佐々木陽一が長期にわたってまちづくりに与えるポジティブな効果、すなわち、「レガシー」という側面から、歴史と先人に注目すべき理由、見出すべきレガシー、まちづくりへの活用に必要な制度的位置づけ等、歴史活用による地域活性化戦略として10の政策を提言発表しました。

※「ＰＨＰ総研が発表した政策提言「先人を活かした心そだて・人づくり・まちづくり」のための１０の政策」 | PDF |

　次いで、『提案・意見発表』では、ふるさとの先人を活かした、心そだて、人づくり、まちづくりの取り組み事例として、「嚶鳴協議会の目的、活動成果」等を鈴木淳雄氏（東海市長）、「SDGsを活用した先人教育・郷土教育の可能性」を福島健氏（多久市教育委員会）、「自分とふるさとを愛する子を育てる地域づくり」の活動実績等を鈴木隆一氏（恵那市NPOいわむら一斎塾）、「雑誌編集長が見た歴史の活用と情報発信」をPHP研究所・大山耕介（月刊誌「歴史街道」編集長）が発表・提案しました。

　続く、「パネルディスカッション」では『歴史から未来へ――地域からの提言持続可能な地域づくりのために、今、やらなければならないこと』をテーマに、PHP総研・寺田昭一によるモデレートにより、黒木敏之高鍋町長、宇佐美晃三大野町長、横尾俊彦多久市長をパネリストとして、各地の取組紹介等を交えながら、ふるさとの歴史と先人を地方創生に活かす戦略や政策課題を議論しました。

 

　最後に、以上の発表等をふまえ、童門冬二氏（作家）、吉田公平氏（東洋大名誉教授）、黒田和秀氏（元世界銀行上級業務専門員）の３人のコメンテーターから、歴史で地域を強くする政策の講評と提案をいただきました。

　弊社は引き続き、歴史まちづくりの推進に向けた政策研究を進めるとともに、事業ドメインを活用した情報発信、実践を通じて地域活性化に貢献してまいります。

※ 弊社事業ドメインによる「活性化ソリューション（例：観光）」資料 | PDF |