2017年5月11日に発表した検証報告書『「日本国」の経営診断―バブル崩壊以降の政治・行財政改革の成果を解剖する―』をテーマにした、PHP政策懇談会を6月2日に開催しました。
　曽根座長からの「高齢化の進展により、100歳まで生きることを前提に社会システムを設計し直す必要がある」との発言に続いて、メンバーからわが国が今後取り組むべき課題として、財政再建に向けた超党派の国民的合意の必要性と、その前提となる公益的視点を持たせる教育のあり方、「国から地方へ」「官から民へ」をスローガンとしたガバナンス改革の深化などについて問題提起がありました。
　また、経済財政運営では、「物価安定目標」と「消費税率」の2つの「2%」がせめぎあい、来年秋口にかけてデフレ脱却と財政健全化のどちらを優先させるかが大きな議論になるとの指摘もありました。
　これらを受けて新聞、経済誌などメディア関係の参加者とメンバーの間で、財政再建の実現可能性や第三者によるチェック機関設置の意義に加えて、大学無償化の是非、道州制導入の可能性などをめぐって活発な質疑応答が行われました。

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http://thinktank.php.co.jp/policy/3780/