２０２５年の世界とパブリック・ディプロマシー
Talking Points
- パブリック・ディプロマシーは中長期的に取り組むべき課題であり、その方向づけには将来の非連続な変化についての見通しも必要である。その点で米国の国家情報会議（NIC）の2025年予測が参考になる。
- NICが予測するように国際秩序が多極化する場合、米国にとっては反米感情より衰退イメージが問題となり、中国にとっては対中警戒感が問題となろう。日本にとってはどう重点対象国をシフトするかが課題である。
- 国家資本主義諸国の台頭が続くようなら、リベラルな資本主義が国家モデルとして優位であることを前提にしたパブリック・ディプロマシーの在り方にも再考が必要になるだろう。
- 非国家主体のパワーの増大により、様々なアクターと柔軟に交わり、不断に説得、対話を行っていくことが不可欠になる。
- NICは2025年には日本の経済規模が世界第4位になっていると予測しており、日本にとって存在感の低下を防ぐためにより巧みなパブリック・ディプロマシーが求められよう。
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