「民主党政権は、こうして地域のポテンシャルを高めよ！」

細川昌彦　(ＰＨＰ総合研究所　コンサルティング・フェロー／中部大学教授)

2009/12/10

Talking Points

政権交代は、近年失われていた政策のダイナミズムを取り戻す絶好の機会であり、地域問題にも具体的な進展が期待される。
東アジアという視野で競争力を高めるべき国内諸地域（メガ・リージョン）は、内向きの分配論から脱却し、経済のパイを拡大する戦略に取り組む必要がある。
急激に変化する世界経済の構図の中で、日本が諸国家・諸地域と伍していくためには、道州制の制度論のみならず、広域連携の実態づくりが急務である。
「国の出先機関の廃止」では、広域連携の受け皿をつくった地域にだけ国の出先機関の権限を委譲するなど、広域連携へのインセンティブを与えるような「先行モデル・アプローチ」をとるべきである。
広域連携においては、
（１）国際会議、国際見本市などの集客ビジネス
（２)港湾、空港など物流インフラの活用
（３）海外からの人材獲得
（４）国際イベント
など、戦略的な取り組みを多面的に展開する必要がある。
広域連携を実効あるものとするには、地域の担い手となる人材の意識改革、とりわけ「ともに同じ船に乗る同志」という意識を芽生えさせる仕掛けづくりが重要である。