「東日本大震災100日の課題について」
―復興を軌道に乗せるための3つの取り組み―

荒田英知 (政策シンクタンクPHP総研 政治経済研究センター長 主席研究員)

Talking Points

  • 東日本大震災の発災から100日を迎えるが、復旧・復興に向けた動きは本格化していない。その主因は、途方もない量のがれき撤去が進んでいない点にある。
  • 復興に向けた機運を高めるために、がれき処理の既定計画を一部前倒しして、お盆までに「復興シンボルゾーン」を整備することが有効な手立てではないか。
  • 被災地の状況は多様で、地元住民の意向を反映した復興ビジョン策定が求められる。その際、旧町村や集落単位に「復興自治区」を設けることが効果的と考えられる。
  • 被災自治体には、かつてない規模で全国自治体からの職員派遣が行なわれているが、なお十分ではない。長期的に人的支援を行なう仕組みをあらためて構築すべきである。
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