地政学的緊張の高まりやトランプ政権の再登場による通商秩序の変動、各国における保護主義・産業政策の復活など、国際経済環境の不確実性が増す一方、日本経済の競争力や円の力も弱まっています。資源エネルギーや食料を自給できず、人口も減少する日本にとって、開かれた国際経済環境は不可欠ですが、市場に任せていさえすればうまくいくと楽観できる時代でもありません。

2024年4月に発足した本研究会は、こうした問題意識のもと、新しい開放経済のあり方と国民の生活基盤を確保する日本の勝ち筋について検討し、2025年2月に提言報告書『開かれたジャパン・ファースト宣言（Japan First Economic Strategy with Principled Openness）』を公表しました。

続く第2期では、提言で示した方向性をさらに深化・具体化させるべく体制を拡充し、新しい国際環境において開放性に軸を置くレジリエントな日本経済の姿、貿易立国、投資立国に続く新しい国家像の実現に向けた道筋を検討します。