政策提言 鳩山対露外交への提言

 PHP総合研究所では、2008年4月に「日本の対露総合戦略」研究会を発足させ、ロシアの内政、外交、軍事、経済、社会の今後の動向を概観しながら、日本の採るべき対ロシア外交について検討を重ねてまいりました。
 鳩山首相は対露外交に並々ならぬ意欲を示し、鳩山政権が北方領土問題にいかに対応していくのか、中国、米国なども視野に入れた大局的な対露戦略をどのように展開していくのかについて、内外の関心が集まっています。
 岡田外相の訪露を間近に控え、来年の鳩山首相の訪露も予想される中、研究会メンバーは、政策提言『鳩山対露外交への提言』をまとめ発表いたしました。

会見風景

メンバー

座長:木村 汎
/北海道大学名誉教授
副座長:永久 寿夫
/(株)PHP総合研究所常務取締役
袴田 茂樹
/青山学院大学国際政治経済学部教授
布施 裕之
/(株)読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員
名越 健郎
/(株)時事通信社仙台支社長・解説委員
本澤 実
/共生投資顧問(株)代表取締役社長
金子 将史
/(株)PHP総合研究所主任研究員
前田 宏子
/(株)PHP総合研究所主任研究員

【内容】

【提言書】

  • 提言1 国家主権の尊重が日本の対露外交の根幹である
  • 提言2 国後、択捉の帰属問題を真正面から領土交渉の対象にすえるべきである
  • 提言3 領土交渉の機は熟しておらず、日本側の言動は慎重を期すべきである
  • 提言4 対露外交における政経の「均衡」を回復せよ
  • 提言5 内閣としての対外的な発言を統一し、首尾一貫した対露外交を展開せよ
  • 提言6 ロシア国内の多様なアクターにたいして選択的関与をおこなうべし
  • 提言7 ロシアの主要な外交空間において日本の存在感を高めよ
  • 提言8 中露間の複雑かつデリケートな関係を見極め、短絡的な「日露合従連衡」の発想を避けるべきである

提言書の内容は右記の表紙画像先で全文ご覧いただけます。
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最終報告書 日本の対露総合戦略 ―2020年のロシアと日本がとるべき対応―

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