行政改革に関する提言
―
京都座会「本会議」―
【骨子】
行政改革を実効あるものとずるため、
- （１）行革の短期・中期・長期計画の策定
- （２）行革理念の明確化
- （３）原則自由・例外排除の徹底
- （４）民賢思想の定着
- （５）行革方針の立法化
を提案。具体的には、納税拒否権の法制化、官庁会計への複式簿記の導入、特殊法人の経理公開と業務の資格制導入、財投の廃止、官庁幹部の政治的任用制導入、官邸機能の強化、情報公開、国民健康保険の民営化、目的外権限行使の罰則化、行政相談員の明示などを求める。
メンバー
- 加藤 寛
- /慶應大学名誉教授
- 堺屋 太一
- /作家
- 渡部 昇一
- /上智大学教授
- 江口 克彦
- /PHP総研副社長
