ＰＨＰ自治体アンケート２００４
― 「道州制と三位一体改革のあり方に関するアンケート」―

2004/08/01

【内容】

【調査対象】	全国の自治体首長（知事・市長・東京都特別区長のすべて、町村長は全体の約3分の1を都道府県毎の分布比率を加味して無作為抽出、計1600件）
【回収率】	51.1％
【主な結果】	・道州制の必要性について、現行制度下での、「広域行政化に加え都道府県レベルの新たな枠組が必要」が63.2％。・道州政府の独立性について。「国の統治権の下、権限・財源を移譲」が62.5％、一歩進んで「中央政府から独立した地方政府」が23.3％。・道州制の検討では「経済の地域内循環を重視」33.8％。「行政の効率化を重視」31.1％、また国の地方支分部局は「地域毎に一元化後、機能を見直し」が61.1％・道州制下では、「税財源・権限を可能な限り基礎自治体に移譲」が49.1%、政令指定都市を「道州内で他自治体と異なる位置づけ」が65.7％。・三位一体改革で重視するのは「地方への税財源移譲額」41.2%、「移譲税財源の目的・使途の自由度」29.3％。・地方交付税改革では、「国の財政調整方法を維持・規模縮小」が39.4%、「地域間の水平的財政調整を主とし、補完的に垂直的財政調整」が32.2％