調査対象：全国の自治体首長（知事・市長・特別区長のすべて、町村長は全体の約3分の1を無作為抽出、計1595件）
実施時期：平成14年8月初旬に質問票を郵送、同8月末日締切
回収状況：回答件数739件、回収率46.3％（都道府県知事85％、市長・東京都特別区長56％、町村長36％）

※本アンケートは、昨年の「地方分権の現状と課題に関するアンケート」（平成13年8月実施）に引き続いて「ＰＨＰ自治体アンケート」シリーズとして実施したものです。

今回のアンケート調査では、地域が自己実現していくための地方政府構想を、市町村合併の進展に伴う都道府県・市町村の役割の変化、また道州制の是非とそこでの行政組織のあり方等の観点から尋ね、加えて、現下における財政状況や「平成の大合併」に関する認識、そして財政再建や地域再生への取り組み等について伺いました。

「道州制は…望ましい68％、好ましくない26％」、「経済特区は…不要42％、必要35％」、「財政再建制度は…自治体の責任を明確化71％、現行のまま18％」、「市町村合併の特例措置は…延長すべき59％、延長不要38％」など、注目すべき結果が得られました。