わが国のスポーツ政策は大きな転換期を迎えています。2010年に「スポーツ立国戦略」が政府によって示され、翌年成立した「スポーツ基本法」の附則では「スポーツ庁」設置の必要性が明記されました。また本年3月、文部科学省は「スポーツ基本計画」を策定し、オリンピックのメダル獲得数などの具体的な政策目標を掲げています。
　一方、スポーツ政策の予算や支出はこれまで正確に把握されてきませんでした。国のスポーツ関連予算は文部科学省だけでなく国土交通省や厚生労働省などに存在し、地方自治体のスポーツ予算も複数の部局に分散しているからです。そのため、本報告書では国と地方の予算（支出）を省庁・部局横断的に把握することに努め、スポーツ庁の将来像や地方自治体のスポーツ政策の課題について整理しています。

＜研究内容のポイント＞

• １.特別会計の統廃合などによって、スポーツ分野における他省庁予算の把握が困難になっており、「スポーツ庁」が省庁横断的組織として設置される可能性は低い。
• ２.国は都道府県のスポーツ関連予算(支出)を分野横断的に把握しておらず、地方のスポーツ予算を過小に評価している。