ビジネスとして若者支援に取り組みたい

認定NPO法人 育て上げネット 工藤啓 (聞き手:PHP総研 山田花菜)

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 「平成26年版 子ども・若者白書」によると、2013年には、15~34歳の若者約2,675万人のうち2.2%にあたる60万人が、仕事をしておらず、学校にも通っていない「無業」の状態にあると報告されています。「変える人」No.27では、そうした若年無業者の就労支援に取り組む認定NPO法人「育て上げネット」代表の工藤啓氏をご紹介します。
 
――育て上げネットでは、「働けない」若者の就業支援に取り組まれているということですが、まずは工藤さんが活動を始められたきっかけを教えてください。
 
工藤:20代前半の頃、アメリカのコミュニティ・カレッジで会計学を学んでいたんですが、周囲の友人は、誰も就職の話をしないんですね。みんなが当たり前に起業の夢を語る中で、「日本もあと3年くらいしたら、若者の支援というものが必要になって市場化するから、日本に帰ってビジネスを起こすべきだ」という話があったことがひとつ。
 もうひとつ、私は両親がもともと塾をやっていて、その延長で宿泊型の支援事業をやっていたんですね。なので、生まれたときから、血のつながらない兄弟が30人くらいいて、みんなで一緒にご飯を食べているような家で育っているんです。
 そのふたつが合致して、ボランタリーの非営利活動としてではなく、ある種のビジネスとしてそういう世界をつくれたらおもしろいんじゃないかなと考えたのがきっかけです。
 支援に興味がないとは言いませんが、個人で対人支援を行うとしたら、どんなにがんばっても年間100人くらいが限界です。ですが、年間100人支援できるスタッフ100人と活動することができれば、年間1万人を支援することができます。しかし、当時、保育や介護といった対人支援の業界は、給料も低く、生活が厳しいという話を聞いたので、それでは長く続けることはできないなと。なので、あくまでも経営の側面から、人に対して善き活動をしたいという志をもった方々の生活を安定させられるような事業をつくりたいというのが、当初の目的でした。
 
――アメリカで会計学を学ばれていたというのは、支援活動やNPO経営に活かすためだったんですか?
 
工藤:まったく違います。親も活動を継がせるつもりはありませんでしたし、私もやりたいとは思っていなかったので。
 両親の活動は宿泊型だったので、24時間365日フル稼働なんですね。児童養護施設みたいなもので、その中で子どものひとりとして生きていくという感じ。ずっと一緒にいるので、見ているとやっぱり大変なことも多かった。子どもたちの生活、人生を丸ごと背負うわけですから。家の中にファミコンもたくさんあるし、漫画や音楽のCDやゲームを必ず誰かが持っているので、借りて遊べるという環境ではありましたが、それだけプライベートはなかったんですよね。夢は「鍵っ子」でした(笑)。
 
――まだNPOの概念も日本にはないような時代だと思いますが、ご両親はなぜそのような活動をされていたんですか?
 
工藤:最初はふつうの学習塾をやっていたようですが、当時日本ではいまのように既存のレールの外にいるひとたちの社会的な場がまだ全然整備されていなかったんですね。それでたまたま、障害のあるお子さんをもつ保護者の方から、「塾が夕方からなのであれば、昼間受け入れてくれないか」という依頼があって、引き受けたら、いまで言う不登校とか、引きこもりとか、障害を持っている人とか、少年院を出た人が、どんどん集まってきたらしいんです。
 当時では珍しかったので、全国から依頼があったんですが、あまりに遠いと通えないということで、「じゃあ一緒に住んだらいいんじゃないか」と。スタートは塾らしい塾だったんですが、そこから自立支援型の共同生活塾みたいな活動に変容していったところに、私が生まれたんですね。
 だから本当に生まれたときから、血のつながらないお兄さんが入れ替わりで30人くらい常にいて。血のつながった妹も2人いるんですが、「家族ってなに?」みたいな感じですよね。いまの言葉で言えばダイバーシティにあふれた環境で、「ふつう」ってなんだっけ?というような世界。はじめて「自分の部屋」をもらったのはたしか小5の頃だったんですが、塾のほうで使うコピー機の置き場所が僕の部屋しかなく、みんながコピーをとりに来るので鍵は閉められない(笑)。
 そういうルーツがあったんですが、私自身は両親とは全然違っていて、どちらかというと、資本主義のど真ん中に行きたいというタイプでした。会計を学んで、いずれは金融業界で働いてみたいと漠然と考えていて、大学への編入も決まっていたんですが、コミュニティ・カレッジのビジネス学部の仲間たちから勧められた若者支援ビジネスと原体験が合致したので、とりあえず3年くらいやってみて、ものになりそうだったらその先を考えるし、だめだったらアメリカに帰ってきて勉強し直そうと。そう決めたのが、2000年頃のことですね。2001年に活動を始めて、2004年に法人化して、いまに至ります。
 

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――法人化からもう12年ですね。
 
工藤:いつの間にかずいぶん遠くまで来ていました。気づけばこの業界では長老のほうですね(笑)。
 
――最初からビジネスとして若者支援をやっていかれると決めていたということでしたが、NPOという法人格にされたのは、なぜですか? 活動に携わるスタッフの待遇改善などを考えると、株式会社のほうがよかったのではないかとも思ったのですが。
 
工藤:株式会社のほうがやりやすいのかなと思いつつ、政策への関与、多様なステークスホルダーの協働などなど、いろんなことを考えてNPOにしました。私の両親のところもNPOなんですよ。日本にNPOに関する法律ができるずっと以前から活動していましたから、制度ができてからは、かなり初期に法人格を取得していると思います。
 私はその中で育ってきていますから、「NPOは食えない」というイメージがまったくなかったんですね。
 NPOで働くということについてなかなかご両親の理解が得られなくて大変だったという話もよく聞くんですが、私はむしろ、これからはNPOも事業化して、代表者も職員もちゃんと報酬や給与を受け取る時代が来るし、そういうNPOを創っていかなければならないんだ、と常々言われてました。NPOを知らないときから「そういうもんなんだな」というインプットがあったのは、NPO法人を立ち上げるにあたって少なくない影響があったと思います。
 
 
――少しずつ変わってきていますが、NPO=ボランティアの延長、無報酬というイメージはいまだ根強いようですね。
 
工藤:若いNPO経営者から価格設定に関する相談を受けることもあります。お金を払ってサービスを受けることができない人のために、寄付を集めたりするんですが、そもそも価格がついていないと、そのサービスの価値や価格もわかりにくいし、「いくらあったら何ができるのか」ということを人に説明できない。だから、両親からは「価格をつけろ」ということも、最初から言われていました。価格をつけた上で、それを払えない人にどうサービスを提供するかを考えて実践するのがNPOだと。いまのようなビジネスモデルやサプライチェーンを考えるというようなスタイリッシュな話ではなく、もっと本質的にお金をもらっていいんだという話だったんですけどね。
 
――アメリカ留学中にヨーロッパのお友達から若者支援を進められたということでしたが、その頃、ヨーロッパではすでにそうした若者を支援する体制が整えられていたんですか?
 
工藤:欧米には、ユースワークという概念が100年以上前からあるんです。おそらく、移民や難民といった問題がずっと以前からあって、ある一定の段階で難しい状況に置かれる人が出やすい環境だったのでしょう。そうした課題に早い段階で介入して社会に再統合するということを、ずっとやってきているそうです。
 日本だと、「若いんだからまだ大丈夫」という話になってしまいがちなんですが、若いときこそ支援を厚くしていかないと、将来社会的なコストになる。そういう話がリアルなものに感じられたので、早いほうが投資効果も高いし、社会全体の構造から考えても、日本でも若者支援が必要だなと思うようになりました。
 ただ、当時はソーシャルインベストメントという概念がよくわからなくて、最初は面食らいました。ビジネス学部だったので、ROI(Return On Investment=投資収益率)の勉強はしていましたが、頭にソーシャルがつくと、全然違うものになるんですよね。
 インベストメントは、たとえば100円を市場に入れたら1,000円になって返ってくる可能性があるみたいな話なのに、ソーシャルが頭につくと、100円が0円になってしまうこともある。その代わり、自分が時間やスキルやお金を投資したことで、問題が解決されて、社会がよくなるというリターンがある。そのリターンの中に金銭が含まれるかどうかはケースバイケースです。
 そのような話を現地のひとたちに聞いて、自分の人生をどうするか考えたときに、そういう生き方もおもしろいなと思ったんです。

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――日本に戻って来られて、最初はどのような活動から始められたんですか?
 
: 2つのことに取り組みました。ひとつはシンポジウムの開催です。
 当時はまだ若年無業者とかニートといった言葉が使われていなくて、不登校、ひきこもり、フリーターというのが、困難を抱える若年層を表すひとつのアイコンでした。そこで、ひきこもり・フリーター支援を打ち出して、議員の先生や有識者の方々を集めてシンポジウムをやったんです。本当に困っている人が来るのかな、社会はこの課題に関心があるのかなと思いながら、1年くらいかけて全国で開催しました。
 もうひとつは、全国にある宿泊型の支援機関の訪問調査です。私たちが就業に特化した若者支援の活動を始める前から、不登校の子や障害のある子、児童虐待を含めて家にいられない子、少年院から出て居場所を探している子といった少年向けの宿泊型の支援というものは、けっこうあったんですね。なので、そうした施設を仲間たちと手分けして訪問して、「どういう事業をしているのか」「どのようなひとが入所されているのか」「事業としてちゃんと回っているのか」「お金はどうなっているのか」といったことをヒアリングして、本にまとめました。
 そんな活動を細々としているとき、厚生労働省から連絡を受けました。一般の人間に国から電話が来るというのは想定し得ないことで、何か悪いことしたかなって思ったんですが(笑)、伺ってみると、主にフリーターを対象とした若者対策を考えているということでヒアリングを受けました。そこで、もうなくなってしまった事業ですが、全国に14か所つくる「ヤングジョブスポット」事業を横浜で立ち上げることになりました。そこで仲間を集め、フリーター支援事業に取り組みました。
 結局、横浜は遠いし、国の事業のよさとやりづらさの両方があり、当時の仲間たちが事業を引き継いでくれるということなので、東京都立川市で育て上げネットを法人化しました。
 
――現在はどのような活動をされているのですか?
 
工藤:現在は大きく分けて4つの事業に取り組んでいます。無業の状態にある若者が社会的所属を見つけ、働くことと働き続けることを支援する就労支援事業。何らかの事情で学校や職場、社会との接点を持てない子どもをもつ保護者向けの支援事業、高校を中心とした教育支援事業、そして、経済的に困難な家庭を中心とした小学校、中学校に通う子どもたちの学習と生活を支援する事業です。
 

――就労支援事業ではどのようなことをされているのですか?
 
工藤:「働きたいけれど、なにから始めていいのかわからない」という若者に、それぞれの悩みや希望に合わせて、「働く」と「働き続ける」を実現していくための支援サービスを提供しています。個々の若者の状態によりますが、長く社会生活から離れていた場合には、安心して日々通える場の提供になります。実際に研修作業や実習として地域活動や農家、企業さまのもとで多様な経験を積むものや、コミュニケーション系のワークショップ、プログラミングなどのITスキルを身に付ける講座なども準備しています。もちろん、一般的な就職活動のための支援も行います。最近では、インターンシップの受け入れ企業さまも増えてきているため、実際に職場で働いてみる機会も多く作れるようになりました。そのほか、地方に合宿に行ったり、スポーツをしたり、お祭りで屋台を出して回してみるといったこともしています。
 
――それは受益者負担のプログラムになるのですか?
 
工藤:基本的には受益者負担です。しかし、利用料や往復の交通費など実費が支払えない状況の若者も多くいます。非営利組織には第一顧客と第二顧客という考え方があります。第一顧客は受けたいサービスを購入することができる方。第二顧客は、「サービスを受ける必要があるのにお金を払えない方」の代わりに、お金や時間を提供し、協力してくれる方です。
 ジョブトレには、払える方は自分で受講料を払っていただいています。しかし、対象は無業の若者ですから、お金がなくて自分で払うことは難しい方も多い。そうした方のジョブトレ参加費には、個人や企業さまのご寄付により一定の諸条件の下で無償利用ができる枠組みや、交通費分もこちらで負担させていただくこともしています。J.P.モルガンとの「Youth Drive」や西友との「西友パック」などのようにパッケージでご支援をいただくことも少しずつ増えてきました。
(第二回「小学校4年生から39歳まで支え続ける」へ続く)
 
工藤 啓(くどう けい)*認定NPO法人育て上げネット 理事長
1977年、東京生まれ。米ベルビュー・コミュニティー・カレッジ卒業。2001年に任意団体「育て上げネット」を設立し、若者の就労支援に携わる。2004年にNPO法人化し、理事長に就任。現在に至る。著書に『NPOで働く- 社会の課題を解決する仕事』(東洋経済新報社)、『大卒だって無職になる――“はたらく”につまずく若者たち』(エンターブレイン)、『無業社会 働くことができない若者たちの未来』(共著・朝日新書)など。
金沢工業大学客員教授、東洋大学非常勤講師。内閣府「パーソナルサポートサービス検討委員会」委員、東京都「東京都生涯学習審議会」委員、「一億総活躍国民会議」委員等歴任。
ブログ http://ameblo.jp/sodateage-kudo

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