PHP公共イノベーション講座

 政策シンクタンクPHP総研の原点は、「政治は国家国民を対象とした経営活動である」とした創設者・松下幸之助の思いにあります。この点に立脚し、地域社会や政治・行政の今を経営の視点でとらえて、あるべき姿へと導くイノベーションを推進していくための学びの場が、PHP公共イノベーション講座です。

 地域・組織の風土や価値観を尊重しながら、政策シンクタンクとして培ってきたノウハウや様々なネットワークを活用して、自治体職員、議員、企業関係者等、それぞれの経営現場にふさわしい実践方法を明らかにし、さらに協働と地域還元によって新たな公共の創造につなげます。

 政策シンクタンクPHP総研は、こうした理念の実現に向けた取り組みを支援するため、暮らしと健幸、地域活性化、ガバナンス、まちづくりといった各経営領域に関する事例を取り上げて、イノベーションを興す政治、行政、企業等の創出を支援する各種プログラムを「公共イノベーション講座」として順次、開催していきます。

PHP公共イノベーション講座長
佐々木 陽一

公共イノベーション講座の領域

【暮らし・健幸領域】

予防施策による住民の健康増進、医療費の適正化、健康に資する生活改善、高齢者のフレイル(虚弱)予防、医療・福祉サービスの供給体制の整備等、超高齢社会における「健幸」な地域づくりのあり方をハード・ソフト両面から考える領域です。

【地域活性化領域】

経済のグローバル化が一層進んでいくなかにあっても、持続的に成長すると同時に、地域になくてはならない存在としてあり続けるためには、どんな戦略や手法が経営に企業経営に必要なのか。また、国、自治体はどのような政策で企業を支援すべきかを考える領域です。

【ガバナンス領域】

地方分権の進展とともに、自治体が地域特性に応じた政策の主体的決定、自助努力、自己責任で執行できる裁量が大きくなっています。それに伴い、政策の実効性を高めるためには、行政、議会、市民等の各ステークホルダーがチェック&バランスする体制の構築、制度運用、手法の整備が不可欠です。本領域では、こうしたガバナンス機能のあり方を考えます。

【まちづくり領域】

自治体は、人口や税収の減少に伴い生活サービス水準を縮退させるのではなく、縮みながら充実させる「縮充のまちづくり」を編み出さねばならない時期を迎えています。本領域では、そうしたまちづくりが立脚する価値観の確立、地域の支え手の養成、一定の高密度な集積による都市機能の維持、住民との合意形成、官民連携等のあり方等を考えます。

プログラム

お申込み受付中

開催日時

2020年1月22日(水) 13:00~17:00

テーマ

内部統制で高める自治体経営力

本プログラムのポイント

  • ・地方自治体における内部統制制度の導入の必要性と基本的考え方
  • ・同制度の地方自治体への組織的な整備・導入・運用に向けた基本課題
  • ・監査委員会、議会が同制度の導入効果を高めるための視点
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