目次

【Part1:エグゼキュティブ・サマリー】

Ⅰ．要旨

• Ａ．危機前夜…………２
• Ｂ．危機の発生
• Ｃ．朝鮮半島緊迫
• Ｄ．輸送船撃沈
• Ｅ．米国、台湾有事関与の表明
• Ｆ．そして終戦

【Part2:問題点の指摘と提言】

Ⅰ．指摘すべき問題点

• Ａ．現行法では、邦人救出活動に支障を来す…………12
• • １．邦人救出における自衛隊機の使用には限界がある
  • ２．邦人救出船（民間船）に護衛をつけることができない？
  • ３．邦人救出の目的で民間船を使用する際の法的根拠が無い
  • ４．邦人救出の際の機雷除去は可能か？
  • ５．邦人救出に関して、日本は米国をあてにできない
• Ｂ．有事の際の日本の行動範囲は？
• • １．米国の立場があいまいな場合の行動限界
  • ２．有事における中央政府と地方自治体との関係をどうするか
  • ３．周辺事態に移行するタイミングは？
  • ４．日本有事の場合は、米軍に対する支援はできない？

Ⅱ．提言

【提言一覧】…………21

【提言内容】…………22

• Ａ．台湾有事の際の日本国の姿勢を明確にするために
• • １．在外邦人の安全確保のために国内法を整備する
  • ２．周辺国の危機的情勢に対する日本国の基本的姿勢を明確にする
  • ３．政治の責務を明確にする
• Ｂ．邦人の救出に関して民間船、民間航空機の使用を可能にするために
• • １．民間船舶会社、航空会社と「有事における民間船、民間航空機の使用に関する覚書」を準備する
  • ２．チャーターする民間船および民間機の安全を担保する
  • ３．政府専用機ならびに自衛隊機、自衛艦を邦人救出に使用する
  • ４．政府専用船の保有を再度検討の対象とする
  • ５．その他の考察
• Ｃ．ジュネーブ条約に基づく対応と護衛の問題を考えるために
• • １．紛争発生直後はジュネーブ条約に基づく申し入れを行う
  • ２．邦人救出に使用する民間船、民間航空機の護衛について法制面を整備する
• Ｄ．あくまでも「日本有事」を前提とした計画作りを
• Ｅ．早急に「日米共同調整機関」の設置を
• Ｆ．「後方地域」にこだわるのは無意味である
• Ｇ．あくまでも「日本有事」を前提にした法整備を
• Ｈ．緊急立法は、最後の手段である。平時に出来る限りの法制化を
• Ｉ．有事における中央政府と地方自治体の関係の明確化を
• Ｊ．政府各省庁を巻き込んだ、総合的な対処計画策定を

【Part3:状況分析】

Ⅰ．シナリオと進行…………32

• １．シナリオの作成
• ２．シミュレーションの手法
• • Ａ．全般状況
  • Ｂ．状況把握のための動議表
  • • （１）【ＭＯＶＥ－１】
    • （２）【ＭＯＶＥ－２】

Ⅱ．シミュレーション進行状況…………41

• Ａ．台湾危機にいたるまでの諸外国の状況（２００×年）
• Ｂ．台湾危機前夜の状況
• Ｃ．台湾有事の発生（１）日本に被害が及んでいない段階
• Ｄ．台湾有事の発生（２）日本に直接・間接の被害が及んできた段階
• Ｅ．台湾有事の発生（３）米国が台湾有事関与の方針を打ち出した段階

【付録】

付録１．ＴＰＥ手法に関して…………48

付録２．危機の生起と各国の対応－シミュレーションにおける処置票配布状況