PHP自治体アンケート2002
―「地方自治体の枠組みと自治体経営に関するアンケート」―

【内容】

調査対象:全国の自治体首長(知事・市長・特別区長のすべて、町村長は全体の約3分の1を無作為抽出、計1595件)
実施時期:平成14年8月初旬に質問票を郵送、同8月末日締切
回収状況:回答件数739件、回収率46.3%(都道府県知事85%、市長・東京都特別区長56%、町村長36%)

※本アンケートは、昨年の「地方分権の現状と課題に関するアンケート」(平成13年8月実施)に引き続いて「PHP自治体アンケート」シリーズとして実施したものです。

今回のアンケート調査では、地域が自己実現していくための地方政府構想を、市町村合併の進展に伴う都道府県・市町村の役割の変化、また道州制の是非とそこでの行政組織のあり方等の観点から尋ね、加えて、現下における財政状況や「平成の大合併」に関する認識、そして財政再建や地域再生への取り組み等について伺いました。

「道州制は…望ましい68%、好ましくない26%」、「経済特区は…不要42%、必要35%」、「財政再建制度は…自治体の責任を明確化71%、現行のまま18%」、「市町村合併の特例措置は…延長すべき59%、延長不要38%」など、注目すべき結果が得られました。

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