新聞記事抜粋（各紙とも平成8年6月12日付朝刊）

• “小さな政府で、将来は無税国家を実現—–。民間のシンクタンクPHP総合研究所の「無税国家」研究プロジェクト」（主査・斎藤精一郎立教大教授）は11日、行政や税体系の抜本改革を柱にした「日本再編計画」を発表した。（中略）将来増税をしてでも「財政危機」を乗り切ろうとしている政府に対し、挑戦状を突き付けた形だ。”（毎日新聞）
• “PHP総合研究所は11日、国と地方の行政改革によって大幅に歳出を削減し、浮いた財源を福祉にあてる「日本再編計画」をまとめ、発表した。現行の都道府県を12州に、国の省庁を5庁に統合するほか、国立病院や大学を民営化するなど大胆な行革を提言。”（朝日新聞）
• “PHP総合研究所は11日、「日本再編計画　無税国家への道」と題する政策提言をまとめた。計画は、47都道府県・3232市町村を12州257府に再編し、中央官庁も5庁に統廃合する大行革が必要だ、と提唱している。”（読売新聞）
• “民間シンクタンク、PHP総合研究所の「無税国家研究プロジェクト」（主査・斎藤精一郎立教大教授）は11日、行政改革や民営化を進めて10年後に歳出を今よりも30兆円削減するなど、増税をせずに財政を立て直す構想を発表した。”（日本経済新聞）
• “PHP総合研究所の無税国家研究プロジェクト（座長・斎藤精一郎立教大教授）は11日、歳出の年間30兆円削減を柱とする提言「日本再編計画」を発表した。”（産経新聞）
• “PHP総合研究所の無税国家研究プロジェクト（座長・斎藤精一郎立教大教授）は11日、歳出の年間30兆円削減を柱とする提言「日本再編計画」を発表した。中央省庁を「5庁制」に合理化、郵政3事業や国立大学・病院などを民営化することで、「2020年には所得税ゼロの社会が実現」としている。”（東京新聞）

政党

民主党 鳩山由起夫 （文藝春秋11月号「民主党私の政権構想」より）

　「…私が大いに共鳴し関心を寄せているのは、斎藤精一郎立教大学教授が主査となってまとめた「日本再編計画－無税国家への道」である。…

　このような危機的状況に対して、斎藤教授らの「日本再編計画」は、1997年を目処として「州府制」による地域主催国家に転換し、それに伴って国と地域の税源配分を2対8に転倒することを通じて、国・地域合わせて年間30兆円の歳出を削減することを可能にするという、10年がかりで到達すべき将来社会のイメージをまずはっきりさせた上で、2001年には中央官庁を5庁に統廃合し、国の予算規模を20兆円にまで圧縮するなどの中間目標を設定し、そこへ向かって現行システムの下でも直ちに取り組むべき課題を列記している。そして、この構想が実現した時には、財政再建が達成されるばかりでなく、増税なしに高度の福祉を維持し、なおかつ21世紀を通じて経済全体の活力を高めていくためのファンドも蓄積できるというのである。

　細部はともかくとして、発想の仕方と戦略の組み立て方において、我々が議論してきたこととまことに近い。ということは逆に、いま真面目に百年越しの旧システムを転換しようとすれば、こういうものの考え方をするしかないということなのだろう。…」

新進党「行政経費削減案」(読売、日経新聞10/7)

　「衆院選の公約として発表した行政改革、地方分権、規制撤廃の断行により、2007年度初頭には、24兆9,000億円の経費節減が可能との試算結果を公表した。内訳は国が8兆9,000億円、地方が16兆円で、国では、国家公務員削減など行政改革効果で2兆円、特殊法人の民営化に伴う株売却収入で２兆6,000億円をそれぞれ削減する。地方では公務員削減で5兆2,000億円、市町村統合による経費削減で6兆8,000億円を見込む。」