提言７：民営化の貫徹

　従来の「官主導経済」から市場競争と個人の選択を基本とする「民主導経済」へ社会経済構造を転換する。その一環として、国立大学や国立病院、とりわけ郵政3事業を民営化するとともに、財政投融資制度も廃止する。

＜郵政3事業の民営化＞

• 郵便事業：全国1本社体制で民営化
• 情報社会への対応や競争による効率化の達成、改善を目指し、郵便事業を｢日本ポストサービス(仮)｣として民営化する。全国1327の普通郵便局を支社とし、特定郵便局は独立した経営体となって代理店契約を結ぶ。コンビニエンスストアにも代理店としての参入を認める。
• 郵貯事業：州単位12本社で分割民営化
• 郵貯はそのままで民営化すれば預金残高が大きすぎる。そこで、州毎に分割して民営化を図る。預け入れ限度額を廃し、証券や国際業務への参入も認める。
• 簡保事業：全国1本社で民営化
• 簡保事業は保険料額が約1兆円で中堅生保会社にほぼ匹敵する。これを一体で民営化し「ポスト・インシュアランス(仮称)」として独立会社とする。特約代理店は､新規募集、独立採算制となった特約店(旧特定郵便局)の希望に応じ、自由契約制とする。