提言６：税源体系の転換

　「地域主権」システムへの転換には、財政権限を国から地域へ移転させることが不可欠である。すなわち、各地域が自由に政策を実施できるように、国税と地域税の配分比率を現行の6:4から2:8に改め、地域の「課税自主権」と｢税率決定権｣を基本的に保障する。地域は歳入と歳出のバランス、住民の選択、他地域との競争を意識しながら、望ましい地域税のあり方を責任をもって自己決定する。その際、これまでの国庫支出金や地方交付税は廃止する。

　国税と地方税の配分は、以下のような基本方針をもとに実施する。

• 個人課税は担税者の所在地と納税地との一致を基本とする。
• 地域間で税収の偏在度が大きいものは､極力大きい単位の税とする。
• 全国的に禁止を目的とする税や関税は国税とする。

　こうした税源体系の転換による歳入改革と、前述の歳出改革(｢歳出30兆円削減｣)によって、国と地域の歳入と歳出規模は大きく変わり、国の予算規模は最終的に20兆円に抑えられる。

国と地方の新しい財政関係は次のように示される。

図表：新しい国と地域の財政関係単位：兆円