日本再編計画~無税国家への道~【5】
― 「州府制」の導入(12州257府体制へ)―

【内容】

提言5:「州府制」の導入

 提言4で示した国・州・府の役割のもとに、地域の新しい受け皿として、現行の「47都道府県3232市町村」を「12州257府」へ再編、改組する。「管理-従属」という国と地方の関係は改められ、そこに住む個人、企業の自己責任と自由意思に基づく「選択」をベースに、地域が独自に望ましい行財政のあり方を自己決定できるようになる。

「府」……3232市町村を再編、257府に

府は、生活関連行政の「核(コア)」として、福祉、教育、保健衛生、消 防などの独立した権限と、課税自主権、税率決定権をもつ。
行政の実態が住民に公開され、住民の選択と監視をもとに行政が実施される「見える自治体(ビジブル・コミュニティ)」である。
人口規模は15~35万人が目安。
各府は必ず1つは核となる都市(10~15万人)を持つ。府の周辺から中心までの距離は50km以内、時間距離(高速道路)で30分以内。

「州」……47都道府県を再編、12州(10州+2特別州)に

州は府の補助的役割として、府単独ではできない仕事、あるいは広域におよぶ行政事項についてのみ担当する(公共事業、警察、危機管理など)。
課税自主権および税率決定権をもち、他州と「善政競争」を行う。

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