日本再編計画～無税国家への道～【1】
―
歳出30兆円削減（国と地方の大幅歳出削減）―
【内容】
提言１：歳出３０兆円削減
「歳出30兆円削減」は以下３つの基本改革によって達成される。
- 地域主権化（再編と行革による行政の効率化）
- 中央省庁を5庁制に統廃合（提言4参照）
- 現行の都道府県､市町村を12州257府に再編（提言5参照）
- 市場介入の撤廃（規制撤廃と産業振興･価格安定を目的とする支出廃止）
- 農業､産業･商業振興費の廃止、私学助成金などの廃止
- 民営化・行政改革（民間活力重視）
- 国立大学､郵政事業､国立病院の民営化、地域サービス(ゴミ収集 など)の民間委託
「歳出30兆円削減」では、計画初年度(1997年)の6.6兆円の削減を皮切りに、計画達成時(2007年)には30兆円の削減が可能となる。 2007年における歳出削減額30兆円の内訳は以下の通りである。
